やはり決め手は経営者の意思？残業の無い会社 [労働]
残業を極力抑えて、かつ業績を伸ばしている会社の紹介本の、さらにその紹介記事（ややこしいですね・・・）がユニークだったのでシェアします。
【参考記事】
http://news.goo.ne.jp/article/lifehacker/bizskills/lifehacker_45759.html
詳しくは記事や書籍参照なのですが、やはり、自社の与えられた状況で最高のパフォーマンスを出すために、経営者が考え尽くした結果であるというのが、率直な感想です。
そもそも女性用化粧品販売事業を営むこの会社、従業員のほぼ全てが女性で、4割がワーキングマザー。安心して出産や子育てに専念してほしいという思いがあったそう。このような、従業員としての女性を大切にする姿勢は、そのままブランドイメージの構築にも役立つと思います。
残業無しでも業績が伸びているということは、当然、社員の生産性も上がっているでしょう。生産性というと、製造業の設備投資が思い浮かびがちですが、実は業務プロセスやマネジメントの改善も、少なくないはずです。
労働人口の減少に加え、高齢者や女性の労働市場参入が促進される中、生産性の向上を労働時間の延長で代替させるビジネスモデルには、限界が来ているのではないでしょうか。オイルショックや円高を乗り切ってきた日本企業の、さらなる知恵を望みたいと思います。
【参考記事】
http://news.goo.ne.jp/article/lifehacker/bizskills/lifehacker_45759.html
詳しくは記事や書籍参照なのですが、やはり、自社の与えられた状況で最高のパフォーマンスを出すために、経営者が考え尽くした結果であるというのが、率直な感想です。
そもそも女性用化粧品販売事業を営むこの会社、従業員のほぼ全てが女性で、4割がワーキングマザー。安心して出産や子育てに専念してほしいという思いがあったそう。このような、従業員としての女性を大切にする姿勢は、そのままブランドイメージの構築にも役立つと思います。
残業無しでも業績が伸びているということは、当然、社員の生産性も上がっているでしょう。生産性というと、製造業の設備投資が思い浮かびがちですが、実は業務プロセスやマネジメントの改善も、少なくないはずです。
労働人口の減少に加え、高齢者や女性の労働市場参入が促進される中、生産性の向上を労働時間の延長で代替させるビジネスモデルには、限界が来ているのではないでしょうか。オイルショックや円高を乗り切ってきた日本企業の、さらなる知恵を望みたいと思います。
長時間労働で損なわれるものは何か？個々の悲劇と社会的損失 [労働]
長時間労働を題材にしたyahooの特集記事です。いわゆるブラック企業批判などから、違法不当な長時間労働が注目されるようになりましたが、過労死や過労自殺は必ずしも減少しておらず、過酷な状況で働かざるを得ない人は存在するようです。
【参考記事】
http://news.yahoo.co.jp/feature/92
このような背景の一つには、企業の設備投資や従業員教育への投資の不足などによる低い生産性を労働者の長時間労働で補うことが企業経営のルールとして合理的だったこと、もう一つは、雇用契約が不動産や自動車の売買のような通常の意味での契約とする考え方が労使ともに希薄だったことがあると思います。
その結果、長時間労働を前提とする労働関係が、お互い（特に労働者）に明示されずに成立しているのではないでしょうか。
過労死や過労自殺は、本人という熟練労働者を失うのはもちろん、家族にとっても悲劇であり、しかも働き手を失い貧困に陥る可能性もあります。また、死に至らなくても、長期間の療養を必要とすればその間仕事が出来ず、経験も積めないことから、個人のキャリア上も、労働力の生産性向上からも、世帯の貧困の点からも問題です。
過労による心身の故障や過労死を防ぐことは、個々の悲劇や貧困を防ぐと同時に、少子高齢化でこれから減少する日本の労働力の質と量を守り、高めることにつながります。その意味では、優れてマクロ的、政治的な課題と言えるでしょう。
もちろん、一部の研究職や専門職のように、必ずしも時間で労働を測れない仕事もあります。しかし、それらの職種は、概ね収入面の待遇がよかったり、社会的地位が高かったりするなど、本人が希望ないしはその旨に合意している場合が多いはずです。
人件費のコストは、企業にとって頭の痛い問題だと思います。しかし、日本には、もはや過労による心身故障やそれに起因する死で無駄にしてよい労働力など無いという冷徹な現状から制度設計をすべきなのではないでしょうか。
＊参考記事より
【参考記事】
http://news.yahoo.co.jp/feature/92
このような背景の一つには、企業の設備投資や従業員教育への投資の不足などによる低い生産性を労働者の長時間労働で補うことが企業経営のルールとして合理的だったこと、もう一つは、雇用契約が不動産や自動車の売買のような通常の意味での契約とする考え方が労使ともに希薄だったことがあると思います。
その結果、長時間労働を前提とする労働関係が、お互い（特に労働者）に明示されずに成立しているのではないでしょうか。
過労死や過労自殺は、本人という熟練労働者を失うのはもちろん、家族にとっても悲劇であり、しかも働き手を失い貧困に陥る可能性もあります。また、死に至らなくても、長期間の療養を必要とすればその間仕事が出来ず、経験も積めないことから、個人のキャリア上も、労働力の生産性向上からも、世帯の貧困の点からも問題です。
過労による心身の故障や過労死を防ぐことは、個々の悲劇や貧困を防ぐと同時に、少子高齢化でこれから減少する日本の労働力の質と量を守り、高めることにつながります。その意味では、優れてマクロ的、政治的な課題と言えるでしょう。
もちろん、一部の研究職や専門職のように、必ずしも時間で労働を測れない仕事もあります。しかし、それらの職種は、概ね収入面の待遇がよかったり、社会的地位が高かったりするなど、本人が希望ないしはその旨に合意している場合が多いはずです。
人件費のコストは、企業にとって頭の痛い問題だと思います。しかし、日本には、もはや過労による心身故障やそれに起因する死で無駄にしてよい労働力など無いという冷徹な現状から制度設計をすべきなのではないでしょうか。
＊参考記事より
中小企業は賃上げの夢を見るか？ [労働]
経団連などの経済団体の新年パーティーで、大企業の代表が相次いで賃上げに前向きな発言をしたほか、黒田日銀総裁が連合の新年交歓会で労働組合に対し強気の賃金交渉を促す異例の発言をしたと報じられました。
企業の内部留保の蓄積や株価の上昇に比べ賃金の伸びが低い現状、一般論としては、歓迎できる流れだと思います。ただ、記事にも指摘があるように、日本の個人消費の多くを占める中小企業の労働者の賃金にどこまで好影響があるかは未知数です。大企業の賃金上昇により人件費コストが上昇すれば、更なるコストカットで中小企業にしわ寄せが来る可能性だって、否定できないでしょう。
その意味では、大企業の賃上げを喜んでばかりもいられません。
また、大企業の業績改善や賃金上昇を中小企業に波及させるには、単に下請けの値下げ圧力を緩和するだけでは足りないと思います。大企業の設備投資において、中小企業の持つ技術やサービスを新規に積極活用することで、中小企業の業績を改善させることが必要ではないでしょうか。
下町ロケットではないですが、日本の中小企業には様々な良質な技術やサービスが眠っていると思います。大企業がそれらの良質な技術やサービスにアンテナを張るとともに、中小企業も、自社の製品やサービスをアピールするためのマーケティングやセールスの力が、必要な時期なのかもしれません。いわゆるトリクルダウンがあるとしても、座して待っているだけでは、やはりいけないのだと思います。
【参考ニュース】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00000091-mai-bus_all
企業の内部留保の蓄積や株価の上昇に比べ賃金の伸びが低い現状、一般論としては、歓迎できる流れだと思います。ただ、記事にも指摘があるように、日本の個人消費の多くを占める中小企業の労働者の賃金にどこまで好影響があるかは未知数です。大企業の賃金上昇により人件費コストが上昇すれば、更なるコストカットで中小企業にしわ寄せが来る可能性だって、否定できないでしょう。
その意味では、大企業の賃上げを喜んでばかりもいられません。
また、大企業の業績改善や賃金上昇を中小企業に波及させるには、単に下請けの値下げ圧力を緩和するだけでは足りないと思います。大企業の設備投資において、中小企業の持つ技術やサービスを新規に積極活用することで、中小企業の業績を改善させることが必要ではないでしょうか。
下町ロケットではないですが、日本の中小企業には様々な良質な技術やサービスが眠っていると思います。大企業がそれらの良質な技術やサービスにアンテナを張るとともに、中小企業も、自社の製品やサービスをアピールするためのマーケティングやセールスの力が、必要な時期なのかもしれません。いわゆるトリクルダウンがあるとしても、座して待っているだけでは、やはりいけないのだと思います。
【参考ニュース】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00000091-mai-bus_all
無くならない長時間労働。その背景と対策は？ [労働]
現在は、ブラック企業などの批判に直結しがちな長時間労働。その事実と影響に関する取材記事です。
【参考記事】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000006-asahi-soci
長時間労働に家庭や人間関係、労働者の心身を蝕む側面がある一方、時間で成果を量ることのできない研究職や一定の専門職、もしくは業種ごとの繁忙期のように、長時間労働を必要とする場合が存在することは否定できません。
ただ、長時間労働が問題視される多くは、職場の「空気」や「慣行」が長時間労働を強いるケースか、看護、介護、教師、飲食などサービス業のケースではないかと思われます。
これらの背景には、マネジメントの不在と、ハードソフト含めた設備投資の不足が大きいと思います。さらに言えば、今ほど技術が発達しておらず、労働力が質量ともに豊富だったため高度経済成長時代の労働観が根強く残っているのかもしれません。
しかし、日本の労働人口は減少し人件費の高騰が予想される以上、単なる労働集約型の事業は早晩限界に至らざるを得ないでしょう。
例えば、現代のオフィスは、インターネットやグループウェア、ワープロソフトなどの無い20年前に比べ、遥かに省力化し、生産性を上げているはずであり、投資やマネジメントによる生産性向上は可能なはずです。
長時間労働に悩む労働者個人のためにも、サービス業をはじめとした日本の産業構造を持続可能にするためにも、設備投資などによる生産性の向上は不可欠だと思います。
【参考記事】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000006-asahi-soci
長時間労働に家庭や人間関係、労働者の心身を蝕む側面がある一方、時間で成果を量ることのできない研究職や一定の専門職、もしくは業種ごとの繁忙期のように、長時間労働を必要とする場合が存在することは否定できません。
ただ、長時間労働が問題視される多くは、職場の「空気」や「慣行」が長時間労働を強いるケースか、看護、介護、教師、飲食などサービス業のケースではないかと思われます。
これらの背景には、マネジメントの不在と、ハードソフト含めた設備投資の不足が大きいと思います。さらに言えば、今ほど技術が発達しておらず、労働力が質量ともに豊富だったため高度経済成長時代の労働観が根強く残っているのかもしれません。
しかし、日本の労働人口は減少し人件費の高騰が予想される以上、単なる労働集約型の事業は早晩限界に至らざるを得ないでしょう。
例えば、現代のオフィスは、インターネットやグループウェア、ワープロソフトなどの無い20年前に比べ、遥かに省力化し、生産性を上げているはずであり、投資やマネジメントによる生産性向上は可能なはずです。
長時間労働に悩む労働者個人のためにも、サービス業をはじめとした日本の産業構造を持続可能にするためにも、設備投資などによる生産性の向上は不可欠だと思います。
高齢者でも子供でも無く働き盛りが課題。中年フリーターについて [労働]
３０～４０代のいわゆる働き盛りと言われる中年世代のフリーターに関する記事です。
【参考記事】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151226-00504429-shincho-soci
記事にあるように、働き盛り世代が満足に収入を得ることができず、貯蓄が無いことはもちろん、年金や健康保険の未払いなどが横行すれば、巡り巡って将来の生活保護受給者となりうることは容易に想像でき、社会保障の国民負担増が懸念されます。
フリーターというと、どうしても腰掛け的な一時雇用というイメージがつきまとい、待遇もそれに応じたものとなりがちです。しかし、フリーターが単なる腰掛けではなく、現代の労働市場を支えている存在であることは、もはや疑い得ません。
期限の定めの無い正社員化を促進するのは一つの案でしょう。加えて、フリーターであっても、経験や責任が重い職務につかせる道を開いたり、その際にこれまでの賃金体系よりも高額の賃金を確保したり、そのためのキャリアステップを企業が示したりすることは、可能ではないでしょうか。
２０～４０代、５０代くらいまでの人々は、子どもや高齢者と比べ、どうしても、政治的な配慮がされにくい層だと思います。自己責任や個人の努力不足を指摘するのは簡単ですが、その影響が社会全体にわたることを考えると、政治的な介入が必要な場面でしょう。
実際、働き盛りの世代の収入を確保することは、結婚や子育て、そして高齢者介護を担う現役層を分厚くすることであり、少子高齢化の悪影響を緩和することになるはずです。また、労働者としての経験もあり、国として投資しても、即効性が見られる分野ではないでしょうか。働き盛りの層が稼ぐ力をつけるためのスキームを、政治的、政策的に支援することは急務だと思います。
【参考記事】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151226-00504429-shincho-soci
記事にあるように、働き盛り世代が満足に収入を得ることができず、貯蓄が無いことはもちろん、年金や健康保険の未払いなどが横行すれば、巡り巡って将来の生活保護受給者となりうることは容易に想像でき、社会保障の国民負担増が懸念されます。
フリーターというと、どうしても腰掛け的な一時雇用というイメージがつきまとい、待遇もそれに応じたものとなりがちです。しかし、フリーターが単なる腰掛けではなく、現代の労働市場を支えている存在であることは、もはや疑い得ません。
期限の定めの無い正社員化を促進するのは一つの案でしょう。加えて、フリーターであっても、経験や責任が重い職務につかせる道を開いたり、その際にこれまでの賃金体系よりも高額の賃金を確保したり、そのためのキャリアステップを企業が示したりすることは、可能ではないでしょうか。
２０～４０代、５０代くらいまでの人々は、子どもや高齢者と比べ、どうしても、政治的な配慮がされにくい層だと思います。自己責任や個人の努力不足を指摘するのは簡単ですが、その影響が社会全体にわたることを考えると、政治的な介入が必要な場面でしょう。
実際、働き盛りの世代の収入を確保することは、結婚や子育て、そして高齢者介護を担う現役層を分厚くすることであり、少子高齢化の悪影響を緩和することになるはずです。また、労働者としての経験もあり、国として投資しても、即効性が見られる分野ではないでしょうか。働き盛りの層が稼ぐ力をつけるためのスキームを、政治的、政策的に支援することは急務だと思います。
