牛やら鶏やら、家畜の扱いをどこまで「人道化？」すべきか [経済]
＜参考記事＞
抗生物質にまみれ…日本のニワトリが辿る「悲劇」をご存知ですか？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81209
鶏や牛とかの家畜にどの程度「人道的」な扱いをするかで優先すべきなのは、食料としての安全性や品質と、経営および生産性向上を含めた供給の安定であり、要は人間の都合にならざるをえないと思う。
もちろん、ひよこなり鶏なりの家畜が、人間や愛玩動物に対しては決して許されないような残酷な扱いを受けて殺されるのは、気分が良いものではない。しかし、それは程度や技術は異なれど、肉を食う目的で家畜を飼ってから人間が有史以来続けてきた営みの延長なはずである。
それを生死から切り離された環境にいる現代人が知ってショックを受けてしまうのは、これまでの知的な怠慢に過ぎないのではないかとも思う。むしろ、その残酷さによって、多くの人間が安価に安全に肉を食えるようになったことの方が、人間にとって大切かもしれない。
例えば近所だと鶏むね肉が100グラム50円台なんだけど、「人道的」な扱いにおける良質な環境のためにこれが100円になれば困る人々も出るだろう。コストの価格移転が直接には無くても、政策として設備や環境改善の補助金が税金から出るのであれば、そのコストはやはり誰かが負担せざるを得ないものとなるはずである。
また、日本国内で家畜のために良好な環境を作ることができたとしても、そのためにコストが上がり、一方で安くて安全な肉へのニーズがあるなら、輸入が活発化するだろう。これは食料安保やトレーサビリティから疑問が残る。輸入基準を厳しくすることも考えられるが、貿易自由化に真っ向から反するはず。
当面は、安全性を満たしているのは大前提として、良質な環境で育てられた家畜の肉はきちんとその旨表示し、消費者の選択を注視することではないか。個人的には、安全であれば安さが第一というニーズも、家畜にできるだけ負担をかけないことを第一とするニーズも、どちらも否定すべきでないと思うので。
もちろん、鶏はじめ牧畜の実態を知り、自分らが食ってる肉の来し方を知るのはとても大事なはずだ。その上で、何千年もの間、家畜を殺し肉を得てきた営みであったり、安くて安全な肉を求め続けてきたりといった人間の営為や欲求について、現代視点からの安易な断罪では無しに、考えるヒントとしたいとは思うんである。
抗生物質にまみれ…日本のニワトリが辿る「悲劇」をご存知ですか？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81209
鶏や牛とかの家畜にどの程度「人道的」な扱いをするかで優先すべきなのは、食料としての安全性や品質と、経営および生産性向上を含めた供給の安定であり、要は人間の都合にならざるをえないと思う。
もちろん、ひよこなり鶏なりの家畜が、人間や愛玩動物に対しては決して許されないような残酷な扱いを受けて殺されるのは、気分が良いものではない。しかし、それは程度や技術は異なれど、肉を食う目的で家畜を飼ってから人間が有史以来続けてきた営みの延長なはずである。
それを生死から切り離された環境にいる現代人が知ってショックを受けてしまうのは、これまでの知的な怠慢に過ぎないのではないかとも思う。むしろ、その残酷さによって、多くの人間が安価に安全に肉を食えるようになったことの方が、人間にとって大切かもしれない。
例えば近所だと鶏むね肉が100グラム50円台なんだけど、「人道的」な扱いにおける良質な環境のためにこれが100円になれば困る人々も出るだろう。コストの価格移転が直接には無くても、政策として設備や環境改善の補助金が税金から出るのであれば、そのコストはやはり誰かが負担せざるを得ないものとなるはずである。
また、日本国内で家畜のために良好な環境を作ることができたとしても、そのためにコストが上がり、一方で安くて安全な肉へのニーズがあるなら、輸入が活発化するだろう。これは食料安保やトレーサビリティから疑問が残る。輸入基準を厳しくすることも考えられるが、貿易自由化に真っ向から反するはず。
当面は、安全性を満たしているのは大前提として、良質な環境で育てられた家畜の肉はきちんとその旨表示し、消費者の選択を注視することではないか。個人的には、安全であれば安さが第一というニーズも、家畜にできるだけ負担をかけないことを第一とするニーズも、どちらも否定すべきでないと思うので。
もちろん、鶏はじめ牧畜の実態を知り、自分らが食ってる肉の来し方を知るのはとても大事なはずだ。その上で、何千年もの間、家畜を殺し肉を得てきた営みであったり、安くて安全な肉を求め続けてきたりといった人間の営為や欲求について、現代視点からの安易な断罪では無しに、考えるヒントとしたいとは思うんである。
人材育成の気概とは？経団連の提言報道への雑感 [経済]
経団連が、学校教育や教員の改革に関する提言を出した旨報じられた。報道でしか見てないので理解が粗々なのはご愛敬だが、要するに、子供や若者の教育について、もっと将来の企業での労働を意識したものにしてほしいという要望のように感じる。
まあ、そういう気持ちは分かるし、教育にもいろいろと改善が必要なことが多いのは理解できる。一方で、「企業にとってもっと使い勝手のいい労働者を輩出せよ」と言っているかのように見える経団連の主張には、なんだかなあという違和感を禁じ得ない。ざっくり言えば、経営という、いわば人を指揮して目的を達成する業務への認識の齟齬である。
ちょっと突飛だが、歴史上の戦争になぞらえてみよう。
戦争では、士気が高くて優秀な兵士がたくさんいれば勝てる可能性が高まるだろうが、そんな事態にはほぼ恵まれない。だから、士気が低くて弱い兵を率いてどう勝つかを考え抜くのが古今東西問わず指揮官の仕事だったはず。でも経団連とかの提言を見る限り、21世紀日本の経営層は指揮官としての仕事ぶりがかなり微妙な気がするのである。
弱くて士気の低い兵士で勝つには、まず一つ、時間かけて経験を積ませて精鋭化させるのがある。例えばアルプス越えという苦難の共通体験で一体感を高めたハンニバルなんかがそうだし、ガリア遠征の8年兵士とほぼ寝食を共にして規律と関係性を築いたカエサルなんかもそうだと思う。
または、策略を用いて敵を弱めるのも有効だろう。例えば、自軍が弱いという風評を利用して魏の将軍龐涓を油断させ強行軍を強い、伏兵を用い馬陵で打ち破った斉の孫臏が挙げられる。敵を弱めるのではなく、逆に背水の陣で自軍の士気を無理やり底上げして勝利した韓信も、やはり稀有な指揮官に違いない。
指揮官が地位や名声や高い給料をもらえるのは、成果を上げる仕組みを作ってそれで実際に目的を達成するからであろう。仕組み作りもせずに、良い兵士や下士官を揃えられないから勝てないと嘆き、兵士や下士官の尻を叩くのみの指揮官は、いかに優秀な兵士や下士官だったとしても、指揮の任ではないとは思う。
これを経営になぞらえれば、結局、ビジネスモデルとマネジメントをいかに構築するかにあるはずだ。GAFAやらテスラやらなにやらと比べるまでも無く、80年代に世界を席巻した日本企業が以降後発の海外企業の後塵を拝したのは、労働者の意欲や能力が急激に落ちたからというより、むしろ、ビジネスモデルやマネジメントの変革についていけなかったためではなかろうか。
仮に営業や経理や何やらで一流の実績を上げたビジネスパーソンでも、それが指揮官として、すなわち経営者として有能かというと必ずしもそうでなかったのが日本企業なのではないか。
まあ、ハンニバルもカエサルも孫臏も韓信も、歴史上燦然と輝く将帥だし、それを基準に現代の経営者を云々するのはさすがにどうかと思うのは百も承知だ。ただ、経営、特にビジネスモデルやマネジメントの改革がロクに見えないまま、「どっかから優秀な人を雇えば勝てまぁす！企業にとって優秀な人を教育しない世の中がいくないです！」みたいな言動見るといくらなんでもとは思うわけで。
もちろん、経団連企業の経営層のまじめさや、彼らがそれなりの実績を果たしてきた事実を疑うものではない。しかし、一労働者としては、日本国内によりよい雇用やサービスを生み出すのであれば、別に日本人経営者で無くても良いし、なんなら日本企業でなくてもよい。
戦争の帰趨が末端の兵士の勇猛さ強靭さで決まるものではないように、企業経営の成否は末端の労働者の能力で決まるものではあるまい。何よりも経営層の判断が最重要であり、現在の企業の状態はその判断の積み重ねの結果のはずだ。経団連におかれては、労働者の改革を主導するよりも先に、まずGAFAに負けぬ良質なビジネスモデルとマネジメントを提供できるよう、経営層の改革にこそ力を入れるべきではなかろうか。
≪参考記事≫経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」
https://www.news24.jp/articles/2020/11/22/06766967.html
まあ、そういう気持ちは分かるし、教育にもいろいろと改善が必要なことが多いのは理解できる。一方で、「企業にとってもっと使い勝手のいい労働者を輩出せよ」と言っているかのように見える経団連の主張には、なんだかなあという違和感を禁じ得ない。ざっくり言えば、経営という、いわば人を指揮して目的を達成する業務への認識の齟齬である。
ちょっと突飛だが、歴史上の戦争になぞらえてみよう。
戦争では、士気が高くて優秀な兵士がたくさんいれば勝てる可能性が高まるだろうが、そんな事態にはほぼ恵まれない。だから、士気が低くて弱い兵を率いてどう勝つかを考え抜くのが古今東西問わず指揮官の仕事だったはず。でも経団連とかの提言を見る限り、21世紀日本の経営層は指揮官としての仕事ぶりがかなり微妙な気がするのである。
弱くて士気の低い兵士で勝つには、まず一つ、時間かけて経験を積ませて精鋭化させるのがある。例えばアルプス越えという苦難の共通体験で一体感を高めたハンニバルなんかがそうだし、ガリア遠征の8年兵士とほぼ寝食を共にして規律と関係性を築いたカエサルなんかもそうだと思う。
または、策略を用いて敵を弱めるのも有効だろう。例えば、自軍が弱いという風評を利用して魏の将軍龐涓を油断させ強行軍を強い、伏兵を用い馬陵で打ち破った斉の孫臏が挙げられる。敵を弱めるのではなく、逆に背水の陣で自軍の士気を無理やり底上げして勝利した韓信も、やはり稀有な指揮官に違いない。
指揮官が地位や名声や高い給料をもらえるのは、成果を上げる仕組みを作ってそれで実際に目的を達成するからであろう。仕組み作りもせずに、良い兵士や下士官を揃えられないから勝てないと嘆き、兵士や下士官の尻を叩くのみの指揮官は、いかに優秀な兵士や下士官だったとしても、指揮の任ではないとは思う。
これを経営になぞらえれば、結局、ビジネスモデルとマネジメントをいかに構築するかにあるはずだ。GAFAやらテスラやらなにやらと比べるまでも無く、80年代に世界を席巻した日本企業が以降後発の海外企業の後塵を拝したのは、労働者の意欲や能力が急激に落ちたからというより、むしろ、ビジネスモデルやマネジメントの変革についていけなかったためではなかろうか。
仮に営業や経理や何やらで一流の実績を上げたビジネスパーソンでも、それが指揮官として、すなわち経営者として有能かというと必ずしもそうでなかったのが日本企業なのではないか。
まあ、ハンニバルもカエサルも孫臏も韓信も、歴史上燦然と輝く将帥だし、それを基準に現代の経営者を云々するのはさすがにどうかと思うのは百も承知だ。ただ、経営、特にビジネスモデルやマネジメントの改革がロクに見えないまま、「どっかから優秀な人を雇えば勝てまぁす！企業にとって優秀な人を教育しない世の中がいくないです！」みたいな言動見るといくらなんでもとは思うわけで。
もちろん、経団連企業の経営層のまじめさや、彼らがそれなりの実績を果たしてきた事実を疑うものではない。しかし、一労働者としては、日本国内によりよい雇用やサービスを生み出すのであれば、別に日本人経営者で無くても良いし、なんなら日本企業でなくてもよい。
戦争の帰趨が末端の兵士の勇猛さ強靭さで決まるものではないように、企業経営の成否は末端の労働者の能力で決まるものではあるまい。何よりも経営層の判断が最重要であり、現在の企業の状態はその判断の積み重ねの結果のはずだ。経団連におかれては、労働者の改革を主導するよりも先に、まずGAFAに負けぬ良質なビジネスモデルとマネジメントを提供できるよう、経営層の改革にこそ力を入れるべきではなかろうか。
≪参考記事≫経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」
https://www.news24.jp/articles/2020/11/22/06766967.html
経済対策とコミュニケーション、失敗二つ [経済]
新型コロナウイルスに伴う経済の減退で、政府与党は様々な対策を打ち出している。
小口貸付金や雇用調整金の拡充など施策は多岐に渡っており、今回の現金給付なども含め、万全とまでは言えないが、ミクロレベルではそれなりに対応している。また、報道を通じ、検討途中の施策について様々な観測気球が上がっている。
ただ、それらの施策や検討状況の情報が政府与党の対応への信頼感を増しているとは、お世辞にも言えない。むしろ牛肉の商品券やら何やらの観測気球や、世帯二枚のマスク支給と言った個別施策に人々は一喜一憂し、悲憤慷慨しているのが現状ではないか。
もちろん、その原因の一端がマスメディアにあることは言うまでもない。しかし政府の伝え方に問題が無いかと言うと、そうとばかりも言い切れないのではないか。
いささか後知恵にはなってしまうが、そこには、今回の経済政策におけるコミュニケーションに、これまでのところ、失敗があったと言わざるを得ないと思う。
では、その失敗はどこか。個人的には二つあったのではないかと思っている。
■失敗その１：国民全体へのメッセージの不足■
一つ目の失敗は、「全ての国民・住民を見捨てない」というメッセージ発信が不足していることだろう。
新型コロナウイルスの感染爆発を少しでも防ぐには、様々な自粛要請や在宅勤務への要請をはじめ、日本国内の全ての国民・住民の協力が不可欠だ。したがって、対策のステークホルダーは全ての国民・住民のはずである。
しかし、発表される個別施策は、直近報じられた世帯への現金給付を含め、いずれも、一定の要件を満たした企業であったり、個人であったりで、国民すべてを網羅するものではなかった。また、検討途中で観測気球的に報じられる施策も、特定の業界のみに配慮したものでしかなかった。
これでは、施策の対象とならない人々は「自分は政府から見捨てられたかもしれない」と疑心暗鬼になる。そして政府の新たな発表を見て自分が含まれないのを見ては失望と疑心暗鬼を新たにする、という悪循環に陥ってしまったのではないか。
やはり、国民全体を対象としている旨のメッセージと、それを示唆する具体的な行動を繰り返し繰り返し発表しなければならないのではなかろうか。
■失敗その２：対策の全体像の発信の欠如■
もう一つの失敗は、一つ目とも関連するが、経済対策の全体像の発信が欠如ないしは著しく不足していることだと思う。
決まった内容を小出しに発表するとともに、観測気球を上げて報じられた反応を見て微調整するような今の政府のやり方は、率直に言って非常にわかりにくい。
敢えてフォローするならば、調整が終わって確実に実施できることをなるだけ早くリリースしたいという気持ちは分かるし、やるべき施策の世論の反応を見たいというのも、理解できなくはない。
しかし、小出しにすればするほど、そこへの議論に報道や世論や専門家が群がって様々な情報が発信され（「マスク！マスク！」とか「現金給付の対象制限」とか）、全体を見ればどこかに自分が対象となる施策があるにも関わらず、「自分が見捨てられた」という要らぬ不安や憶測を生む。
また、当面注目されているもの以外の対策の情報がぼやけてしまい、必要な人に情報が届かない恐れも高まる。
やはり粗っぽくていいから、
・施策全体の大まかなカテゴリ分けとその目的
（当座の生活および支払いの保証、景気回復の加速化とか）
・各カテゴリ内の主な施策メニュー
（税や保険料の猶予・繰り延べ、特定業界への補償金とか）
・各カテゴリ及び施策の実施時期（短期、中期とか）
くらいの全体像をはっきりと、しかも繰り返し示し、定例会見等でそのフォローアップを行うべきだったと思う。その方が、
・自分がどのカテゴリで支援の対象になるのか
・どの施策の対象になるのか
・それが短期の話なのか中期の話なのか
など、まだ決定されていない施策についての予測可能性が生まれるし、それによって人々がよりよく理解できると思うのである。
このように、現在の政府の対策には、内容はもちろんだがその伝え方により深い問題があるのではないかと思っている。
とはいえ、新型コロナウイルス対策は長期戦となるのは確実だし、経済対策も、一過性のものを一発撃っただけじゃ意味が無く、各種対策のリリースは続くはずだ。せっかく関係者が知恵を絞り、調整をした結果の対策が利用されなかったり、不当に低く評価されるのはよろしくない。
やはり経済対策に関する政府のコミュニケーションが少しずつでもより洗練されてくることを、どうか期待したいものである。
≪参考≫
■新型コロナウイルス感染症 ご利用ください お役立ち情報（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
■現金給付、１世帯３０万円＝所得減が条件、自己申告制―新型コロナで経済対策
(時事通信社 - 04月03日 15:01)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6356057
小口貸付金や雇用調整金の拡充など施策は多岐に渡っており、今回の現金給付なども含め、万全とまでは言えないが、ミクロレベルではそれなりに対応している。また、報道を通じ、検討途中の施策について様々な観測気球が上がっている。
ただ、それらの施策や検討状況の情報が政府与党の対応への信頼感を増しているとは、お世辞にも言えない。むしろ牛肉の商品券やら何やらの観測気球や、世帯二枚のマスク支給と言った個別施策に人々は一喜一憂し、悲憤慷慨しているのが現状ではないか。
もちろん、その原因の一端がマスメディアにあることは言うまでもない。しかし政府の伝え方に問題が無いかと言うと、そうとばかりも言い切れないのではないか。
いささか後知恵にはなってしまうが、そこには、今回の経済政策におけるコミュニケーションに、これまでのところ、失敗があったと言わざるを得ないと思う。
では、その失敗はどこか。個人的には二つあったのではないかと思っている。
■失敗その１：国民全体へのメッセージの不足■
一つ目の失敗は、「全ての国民・住民を見捨てない」というメッセージ発信が不足していることだろう。
新型コロナウイルスの感染爆発を少しでも防ぐには、様々な自粛要請や在宅勤務への要請をはじめ、日本国内の全ての国民・住民の協力が不可欠だ。したがって、対策のステークホルダーは全ての国民・住民のはずである。
しかし、発表される個別施策は、直近報じられた世帯への現金給付を含め、いずれも、一定の要件を満たした企業であったり、個人であったりで、国民すべてを網羅するものではなかった。また、検討途中で観測気球的に報じられる施策も、特定の業界のみに配慮したものでしかなかった。
これでは、施策の対象とならない人々は「自分は政府から見捨てられたかもしれない」と疑心暗鬼になる。そして政府の新たな発表を見て自分が含まれないのを見ては失望と疑心暗鬼を新たにする、という悪循環に陥ってしまったのではないか。
やはり、国民全体を対象としている旨のメッセージと、それを示唆する具体的な行動を繰り返し繰り返し発表しなければならないのではなかろうか。
■失敗その２：対策の全体像の発信の欠如■
もう一つの失敗は、一つ目とも関連するが、経済対策の全体像の発信が欠如ないしは著しく不足していることだと思う。
決まった内容を小出しに発表するとともに、観測気球を上げて報じられた反応を見て微調整するような今の政府のやり方は、率直に言って非常にわかりにくい。
敢えてフォローするならば、調整が終わって確実に実施できることをなるだけ早くリリースしたいという気持ちは分かるし、やるべき施策の世論の反応を見たいというのも、理解できなくはない。
しかし、小出しにすればするほど、そこへの議論に報道や世論や専門家が群がって様々な情報が発信され（「マスク！マスク！」とか「現金給付の対象制限」とか）、全体を見ればどこかに自分が対象となる施策があるにも関わらず、「自分が見捨てられた」という要らぬ不安や憶測を生む。
また、当面注目されているもの以外の対策の情報がぼやけてしまい、必要な人に情報が届かない恐れも高まる。
やはり粗っぽくていいから、
・施策全体の大まかなカテゴリ分けとその目的
（当座の生活および支払いの保証、景気回復の加速化とか）
・各カテゴリ内の主な施策メニュー
（税や保険料の猶予・繰り延べ、特定業界への補償金とか）
・各カテゴリ及び施策の実施時期（短期、中期とか）
くらいの全体像をはっきりと、しかも繰り返し示し、定例会見等でそのフォローアップを行うべきだったと思う。その方が、
・自分がどのカテゴリで支援の対象になるのか
・どの施策の対象になるのか
・それが短期の話なのか中期の話なのか
など、まだ決定されていない施策についての予測可能性が生まれるし、それによって人々がよりよく理解できると思うのである。
このように、現在の政府の対策には、内容はもちろんだがその伝え方により深い問題があるのではないかと思っている。
とはいえ、新型コロナウイルス対策は長期戦となるのは確実だし、経済対策も、一過性のものを一発撃っただけじゃ意味が無く、各種対策のリリースは続くはずだ。せっかく関係者が知恵を絞り、調整をした結果の対策が利用されなかったり、不当に低く評価されるのはよろしくない。
やはり経済対策に関する政府のコミュニケーションが少しずつでもより洗練されてくることを、どうか期待したいものである。
≪参考≫
■新型コロナウイルス感染症 ご利用ください お役立ち情報（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
■現金給付、１世帯３０万円＝所得減が条件、自己申告制―新型コロナで経済対策
(時事通信社 - 04月03日 15:01)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6356057
少子化対策、氷河期世代のエトセトラ [経済]
少子化の問題もそうだけど、現在の税制は、働き盛りの単身者に厳しい制度になっていると思う。「だったら結婚して子ども作れ」となるんだろうけど、結婚して子ども作ったとしても、現在より世帯としての生活水準が上がるほど税制や扶助で優遇されるはずもない。
当面の経済情勢と自分の能力では、今後子どもが出来たとして、今の自分が受けた教育以上のものを受けさせる金銭的余裕はないだろうし、であれば、子どもは今の自分より生活水準が下がる可能性が高く、縮小再生産なわけだ。
やっぱり、結婚や子育ては、ある程度余裕のある世帯じゃなければ難しいと思う。
話を少子化対策に絞ると、今の多くの施策は、未婚世帯や子どもを持たない世帯に、結婚や子育てのインセンティブを与えようとしているように見えるけど、もっと事態は差し迫っていると思う。
具体的には、
・適齢期である男女の所得水準の悪化
・低所得世帯の子どもの貧困
の2点ではなかろうか。
前者は、男性はもちろん、女性はもっとひどいのではないか。同一勤務先での昇給や昇格が抑えられれば、今の生活を維持するだけで手一杯であり、個人の生活水準が下がる子育てを選ぶはずが無い。
また、適齢期すなわち働き盛りの男女の所得が低い状態とは、生産性が低い労働に従事せざるをえない状態なわけで、貴重な働き盛りの労働力の成長機会を奪っていると言っても良いのではないか。
これは、5年～10年後に、成長する機会の無かった未熟練労働者が社会の中核になることを意味する。本来社会保障の負担や子育て負担をしてほしい世代が、社会的な弱者になり、公的な援助の対象となる可能性が高い。
いや、すでに氷河期世代として、この懸念は現実化しているといってよかろう。
後者も問題は深刻である。象徴的なのが、各自治体で把握不明の学童が少なからずいることであろう。多くは国外に行ったためとのことであるが、必ずしも裕福ではない家庭で、虐待の可能性も指摘されている。
もしこの子達が無事に育ったとしても、教育が十分でない状況で生産性の高い職につける可能性は低い。（もちろん、本人の努力で克服するという事例もあるだろうが）ここでも、将来、公的な援助を必要とする未熟練労働者層が増える蓋然性が伺える。
結局、政府によるインセンティブという下駄を履いても結婚や子育てのハードルには届かない世帯の方が多いのではないかと思う。
であるならば、給料は上がらないまでも自分の食い扶持はどうにか稼いでいる働き盛り層を没落させない仕組み、例えば教育の機会確保や労働法制の整備、そして貧困家庭への教育費援助などの施策は、福祉ではなく、国家戦略として、緊急の必要性があるものではなかろうか。
なんて、自分が属している層への利益誘導施策を打ってみたが、悲しいけどこれって、政治なのよね。。。政治に関心のある高齢者や子育て層には、氷河期単身世帯層は、到底勝てそうにもございません。
やんぬるかな。
当面の経済情勢と自分の能力では、今後子どもが出来たとして、今の自分が受けた教育以上のものを受けさせる金銭的余裕はないだろうし、であれば、子どもは今の自分より生活水準が下がる可能性が高く、縮小再生産なわけだ。
やっぱり、結婚や子育ては、ある程度余裕のある世帯じゃなければ難しいと思う。
話を少子化対策に絞ると、今の多くの施策は、未婚世帯や子どもを持たない世帯に、結婚や子育てのインセンティブを与えようとしているように見えるけど、もっと事態は差し迫っていると思う。
具体的には、
・適齢期である男女の所得水準の悪化
・低所得世帯の子どもの貧困
の2点ではなかろうか。
前者は、男性はもちろん、女性はもっとひどいのではないか。同一勤務先での昇給や昇格が抑えられれば、今の生活を維持するだけで手一杯であり、個人の生活水準が下がる子育てを選ぶはずが無い。
また、適齢期すなわち働き盛りの男女の所得が低い状態とは、生産性が低い労働に従事せざるをえない状態なわけで、貴重な働き盛りの労働力の成長機会を奪っていると言っても良いのではないか。
これは、5年～10年後に、成長する機会の無かった未熟練労働者が社会の中核になることを意味する。本来社会保障の負担や子育て負担をしてほしい世代が、社会的な弱者になり、公的な援助の対象となる可能性が高い。
いや、すでに氷河期世代として、この懸念は現実化しているといってよかろう。
後者も問題は深刻である。象徴的なのが、各自治体で把握不明の学童が少なからずいることであろう。多くは国外に行ったためとのことであるが、必ずしも裕福ではない家庭で、虐待の可能性も指摘されている。
もしこの子達が無事に育ったとしても、教育が十分でない状況で生産性の高い職につける可能性は低い。（もちろん、本人の努力で克服するという事例もあるだろうが）ここでも、将来、公的な援助を必要とする未熟練労働者層が増える蓋然性が伺える。
結局、政府によるインセンティブという下駄を履いても結婚や子育てのハードルには届かない世帯の方が多いのではないかと思う。
であるならば、給料は上がらないまでも自分の食い扶持はどうにか稼いでいる働き盛り層を没落させない仕組み、例えば教育の機会確保や労働法制の整備、そして貧困家庭への教育費援助などの施策は、福祉ではなく、国家戦略として、緊急の必要性があるものではなかろうか。
なんて、自分が属している層への利益誘導施策を打ってみたが、悲しいけどこれって、政治なのよね。。。政治に関心のある高齢者や子育て層には、氷河期単身世帯層は、到底勝てそうにもございません。
やんぬるかな。
素人経済政策、酒税減税 [経済]
税制や財政については（も）素人なんだけど、需要喚起として、酒税の大幅減税はありではないかと、ぱっと思いついた。
国税庁の資料によれば、酒税収入はここ数年1.3兆円で、国税収入の2%弱くらい。だから、大幅減税しても税収に与えるインパクトは少ない一方、乗数効果はけっこうあるかもしれない、と思った次第。
経済的にプラスの効果として、例えば、酒造メーカー視点として、
・酒類の国内消費拡大に伴う、酒造メーカーの売上増および収益の改善
・供給力強化を目指した設備投資の拡大
・日本酒や焼酎の輸出拡大
などが見込まれよう。また、決して小さくないのが、
・酒類を提供する飲食業の売上・収益の改善
があると思う。加えて、酒を飲むとき当然つまみも欲しいから、酒肴の消費拡大による、食品産業全体の底上げも見込まれるんじゃないか。
試算の仕方がよくわからんからはっきり言えないけど、これらは、経済的な効果はもちろん、文化的な意味も含め、減った税収を補って余りある効果を期待できるんじゃないかと思うのである。
実際、酒税はそこそこ取られている。金額で示すと、
・日本酒1合（180cc）で21.6円
・果実酒（ワインとか）の180㏄で14.4円
・ウイスキーシングル（30㏄）でだいたい6.5円
・甲類焼酎（キンミヤとか）シングル（30㏄）でだいたい1.8円
・乙類焼酎（宝山とか）シングル（30㏄）で2.3円くらい
中でも圧巻は、
・ビール350㏄で、なんと、77円
まあ、加えて消費税や輸入酒の関税も入るから、もっと税負担はあるんだが、ともあれ、消費税や法人税や所得税の減税が政治的配慮や国庫収入への不安で難しいなら、需要喚起に酒税減税はどうか、例えば、ビールと日本酒の酒税収入は合計約6600億。これだけでもどうにか、試験的にでも下げられないか、と素人は思ってしまうのである。
国税庁の資料によれば、酒税収入はここ数年1.3兆円で、国税収入の2%弱くらい。だから、大幅減税しても税収に与えるインパクトは少ない一方、乗数効果はけっこうあるかもしれない、と思った次第。
経済的にプラスの効果として、例えば、酒造メーカー視点として、
・酒類の国内消費拡大に伴う、酒造メーカーの売上増および収益の改善
・供給力強化を目指した設備投資の拡大
・日本酒や焼酎の輸出拡大
などが見込まれよう。また、決して小さくないのが、
・酒類を提供する飲食業の売上・収益の改善
があると思う。加えて、酒を飲むとき当然つまみも欲しいから、酒肴の消費拡大による、食品産業全体の底上げも見込まれるんじゃないか。
試算の仕方がよくわからんからはっきり言えないけど、これらは、経済的な効果はもちろん、文化的な意味も含め、減った税収を補って余りある効果を期待できるんじゃないかと思うのである。
実際、酒税はそこそこ取られている。金額で示すと、
・日本酒1合（180cc）で21.6円
・果実酒（ワインとか）の180㏄で14.4円
・ウイスキーシングル（30㏄）でだいたい6.5円
・甲類焼酎（キンミヤとか）シングル（30㏄）でだいたい1.8円
・乙類焼酎（宝山とか）シングル（30㏄）で2.3円くらい
中でも圧巻は、
・ビール350㏄で、なんと、77円
まあ、加えて消費税や輸入酒の関税も入るから、もっと税負担はあるんだが、ともあれ、消費税や法人税や所得税の減税が政治的配慮や国庫収入への不安で難しいなら、需要喚起に酒税減税はどうか、例えば、ビールと日本酒の酒税収入は合計約6600億。これだけでもどうにか、試験的にでも下げられないか、と素人は思ってしまうのである。
