経済対策とコミュニケーション、失敗二つ [経済]
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新型コロナウイルスに伴う経済の減退で、政府与党は様々な対策を打ち出している。
小口貸付金や雇用調整金の拡充など施策は多岐に渡っており、今回の現金給付なども含め、万全とまでは言えないが、ミクロレベルではそれなりに対応している。また、報道を通じ、検討途中の施策について様々な観測気球が上がっている。
ただ、それらの施策や検討状況の情報が政府与党の対応への信頼感を増しているとは、お世辞にも言えない。むしろ牛肉の商品券やら何やらの観測気球や、世帯二枚のマスク支給と言った個別施策に人々は一喜一憂し、悲憤慷慨しているのが現状ではないか。
もちろん、その原因の一端がマスメディアにあることは言うまでもない。しかし政府の伝え方に問題が無いかと言うと、そうとばかりも言い切れないのではないか。
いささか後知恵にはなってしまうが、そこには、今回の経済政策におけるコミュニケーションに、これまでのところ、失敗があったと言わざるを得ないと思う。
では、その失敗はどこか。個人的には二つあったのではないかと思っている。
■失敗その１：国民全体へのメッセージの不足■
一つ目の失敗は、「全ての国民・住民を見捨てない」というメッセージ発信が不足していることだろう。
新型コロナウイルスの感染爆発を少しでも防ぐには、様々な自粛要請や在宅勤務への要請をはじめ、日本国内の全ての国民・住民の協力が不可欠だ。したがって、対策のステークホルダーは全ての国民・住民のはずである。
しかし、発表される個別施策は、直近報じられた世帯への現金給付を含め、いずれも、一定の要件を満たした企業であったり、個人であったりで、国民すべてを網羅するものではなかった。また、検討途中で観測気球的に報じられる施策も、特定の業界のみに配慮したものでしかなかった。
これでは、施策の対象とならない人々は「自分は政府から見捨てられたかもしれない」と疑心暗鬼になる。そして政府の新たな発表を見て自分が含まれないのを見ては失望と疑心暗鬼を新たにする、という悪循環に陥ってしまったのではないか。
やはり、国民全体を対象としている旨のメッセージと、それを示唆する具体的な行動を繰り返し繰り返し発表しなければならないのではなかろうか。
■失敗その２：対策の全体像の発信の欠如■
もう一つの失敗は、一つ目とも関連するが、経済対策の全体像の発信が欠如ないしは著しく不足していることだと思う。
決まった内容を小出しに発表するとともに、観測気球を上げて報じられた反応を見て微調整するような今の政府のやり方は、率直に言って非常にわかりにくい。
敢えてフォローするならば、調整が終わって確実に実施できることをなるだけ早くリリースしたいという気持ちは分かるし、やるべき施策の世論の反応を見たいというのも、理解できなくはない。
しかし、小出しにすればするほど、そこへの議論に報道や世論や専門家が群がって様々な情報が発信され（「マスク！マスク！」とか「現金給付の対象制限」とか）、全体を見ればどこかに自分が対象となる施策があるにも関わらず、「自分が見捨てられた」という要らぬ不安や憶測を生む。
また、当面注目されているもの以外の対策の情報がぼやけてしまい、必要な人に情報が届かない恐れも高まる。
やはり粗っぽくていいから、
・施策全体の大まかなカテゴリ分けとその目的
（当座の生活および支払いの保証、景気回復の加速化とか）
・各カテゴリ内の主な施策メニュー
（税や保険料の猶予・繰り延べ、特定業界への補償金とか）
・各カテゴリ及び施策の実施時期（短期、中期とか）
くらいの全体像をはっきりと、しかも繰り返し示し、定例会見等でそのフォローアップを行うべきだったと思う。その方が、
・自分がどのカテゴリで支援の対象になるのか
・どの施策の対象になるのか
・それが短期の話なのか中期の話なのか
など、まだ決定されていない施策についての予測可能性が生まれるし、それによって人々がよりよく理解できると思うのである。
このように、現在の政府の対策には、内容はもちろんだがその伝え方により深い問題があるのではないかと思っている。
とはいえ、新型コロナウイルス対策は長期戦となるのは確実だし、経済対策も、一過性のものを一発撃っただけじゃ意味が無く、各種対策のリリースは続くはずだ。せっかく関係者が知恵を絞り、調整をした結果の対策が利用されなかったり、不当に低く評価されるのはよろしくない。
やはり経済対策に関する政府のコミュニケーションが少しずつでもより洗練されてくることを、どうか期待したいものである。
≪参考≫
■新型コロナウイルス感染症 ご利用ください お役立ち情報（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
■現金給付、１世帯３０万円＝所得減が条件、自己申告制―新型コロナで経済対策
(時事通信社 - 04月03日 15:01)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6356057
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新型コロナウイルスに伴う経済の減退で、政府与党は様々な対策を打ち出している。
小口貸付金や雇用調整金の拡充など施策は多岐に渡っており、今回の現金給付なども含め、万全とまでは言えないが、ミクロレベルではそれなりに対応している。また、報道を通じ、検討途中の施策について様々な観測気球が上がっている。
ただ、それらの施策や検討状況の情報が政府与党の対応への信頼感を増しているとは、お世辞にも言えない。むしろ牛肉の商品券やら何やらの観測気球や、世帯二枚のマスク支給と言った個別施策に人々は一喜一憂し、悲憤慷慨しているのが現状ではないか。
もちろん、その原因の一端がマスメディアにあることは言うまでもない。しかし政府の伝え方に問題が無いかと言うと、そうとばかりも言い切れないのではないか。
いささか後知恵にはなってしまうが、そこには、今回の経済政策におけるコミュニケーションに、これまでのところ、失敗があったと言わざるを得ないと思う。
では、その失敗はどこか。個人的には二つあったのではないかと思っている。
■失敗その１：国民全体へのメッセージの不足■
一つ目の失敗は、「全ての国民・住民を見捨てない」というメッセージ発信が不足していることだろう。
新型コロナウイルスの感染爆発を少しでも防ぐには、様々な自粛要請や在宅勤務への要請をはじめ、日本国内の全ての国民・住民の協力が不可欠だ。したがって、対策のステークホルダーは全ての国民・住民のはずである。
しかし、発表される個別施策は、直近報じられた世帯への現金給付を含め、いずれも、一定の要件を満たした企業であったり、個人であったりで、国民すべてを網羅するものではなかった。また、検討途中で観測気球的に報じられる施策も、特定の業界のみに配慮したものでしかなかった。
これでは、施策の対象とならない人々は「自分は政府から見捨てられたかもしれない」と疑心暗鬼になる。そして政府の新たな発表を見て自分が含まれないのを見ては失望と疑心暗鬼を新たにする、という悪循環に陥ってしまったのではないか。
やはり、国民全体を対象としている旨のメッセージと、それを示唆する具体的な行動を繰り返し繰り返し発表しなければならないのではなかろうか。
■失敗その２：対策の全体像の発信の欠如■
もう一つの失敗は、一つ目とも関連するが、経済対策の全体像の発信が欠如ないしは著しく不足していることだと思う。
決まった内容を小出しに発表するとともに、観測気球を上げて報じられた反応を見て微調整するような今の政府のやり方は、率直に言って非常にわかりにくい。
敢えてフォローするならば、調整が終わって確実に実施できることをなるだけ早くリリースしたいという気持ちは分かるし、やるべき施策の世論の反応を見たいというのも、理解できなくはない。
しかし、小出しにすればするほど、そこへの議論に報道や世論や専門家が群がって様々な情報が発信され（「マスク！マスク！」とか「現金給付の対象制限」とか）、全体を見ればどこかに自分が対象となる施策があるにも関わらず、「自分が見捨てられた」という要らぬ不安や憶測を生む。
また、当面注目されているもの以外の対策の情報がぼやけてしまい、必要な人に情報が届かない恐れも高まる。
やはり粗っぽくていいから、
・施策全体の大まかなカテゴリ分けとその目的
（当座の生活および支払いの保証、景気回復の加速化とか）
・各カテゴリ内の主な施策メニュー
（税や保険料の猶予・繰り延べ、特定業界への補償金とか）
・各カテゴリ及び施策の実施時期（短期、中期とか）
くらいの全体像をはっきりと、しかも繰り返し示し、定例会見等でそのフォローアップを行うべきだったと思う。その方が、
・自分がどのカテゴリで支援の対象になるのか
・どの施策の対象になるのか
・それが短期の話なのか中期の話なのか
など、まだ決定されていない施策についての予測可能性が生まれるし、それによって人々がよりよく理解できると思うのである。
このように、現在の政府の対策には、内容はもちろんだがその伝え方により深い問題があるのではないかと思っている。
とはいえ、新型コロナウイルス対策は長期戦となるのは確実だし、経済対策も、一過性のものを一発撃っただけじゃ意味が無く、各種対策のリリースは続くはずだ。せっかく関係者が知恵を絞り、調整をした結果の対策が利用されなかったり、不当に低く評価されるのはよろしくない。
やはり経済対策に関する政府のコミュニケーションが少しずつでもより洗練されてくることを、どうか期待したいものである。
≪参考≫
■新型コロナウイルス感染症 ご利用ください お役立ち情報（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
■現金給付、１世帯３０万円＝所得減が条件、自己申告制―新型コロナで経済対策
(時事通信社 - 04月03日 15:01)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6356057
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2020-04-03 21:03
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