まずは与野党手を携えて事実確認を。森友学園を巡る文書改ざんについて

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学校法人森友学園への土地売却を巡り、新たに、財務省による決裁文書改ざんの発覚という重大論点が浮上しました。

これまでは、土地売却の意思決定に際し安倍総理周辺が違法不当に影響力を行使したか否か、ということが主な論点であり、それに対しては依然として確たる証拠が見つからないという状況のため、この論点については議論は概ね収束したと考えられてきました。

しかし、文書改ざんは朝日新聞の報道のみならず、財務省の調査でも認められたものであり、事実と断定すべき内容だと思います。これは、行政文書への信頼性を失わせる、極めて問題のある行為です。国会の野党勢力や一部世論では、さっそく安倍総理および政権への責任論が噴出していますが、現時点で政権そのものの責任を問うことは、合理的ではないと思います。

なぜなら、政権の責任追及を本筋とするならば、論点は政権へのダメージの有無にすり替わってしまい、財務省をはじめとする官公庁の文書管理の悪弊が温存される可能性が高いと考えるからです。

本件は、虚偽公文書作成罪という犯罪が疑われるものであり、刑事事件としての捜査はもちろんのこと、近畿財務局や財務省理財局をはじめとして、誰が、いつ、なぜこのような行為に手を染めたのかという事実関係の解明と、確認された事実に基づく関係者の処分、および再発防止策が求められるはずです。

政権の責任追及は、それらの事実関係の解明が一段落し、実行および具体的に指示をした関係者を処分し、再発防止策の目途が立ってからでも遅くはないでしょう。

また、そのような事実確認のプロセスを経てこそ、安倍総理や麻生財務大臣が、改ざんに対しどのような役割を果たしていたのかが判明するはずです。個人的には、辞任するかは別として、少なくとも麻生財務大臣の監督上の責任は免れないのではないかと思っていますが、それも事実関係次第だと思います。

いずれにせよ、「忖度」や「圧力」といった、当事者の主観を状況証拠と憶測で語るのではなく、いつ、誰が、なぜ、どのような改ざんを指示したのかを、客観的な証拠や証言で明らかにすべきです。痛ましいことながら、本件では、財務局職員に自殺者まで出ています。

与野党は、政権擁護と政権批判でいたずらに対立するのではなく、まずは、財務省の文書改ざんのプロセスを明確にするべく、手を携えるべきだと思います。

【参考記事】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00010001-huffpost-soci&p=1

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タグ：森友学園 財務省 文書改ざん