児童相談所は迷惑か？心理的懸念から具体的事実へ

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港区に建設予定の児童相談所等を巡り、建設を推進したい行政と、「街のブランドにふさわしくない」等の理由でそれに反対する一部住民との間で意見が割れています。また、港区だけでなく、保育所建設などについて、行政と住民の間で意見が衝突する例は、各地で報じられています。

記事の中では、専門家の意見として行政による丁寧な説明が大切と指摘しています。確かに、住民の漠然とした懸念に対し、具体的な数字や対応策を示し、不安を解消するために努力することは必要だと思います。

例えば、それらの施設が周辺地価に与える影響について不動産の専門家を交えて議論したり、犯罪発生率増加の懸念も、警察や施設運営の関係者を交えて議論したりすべきです。また、騒音が懸念されるのであれば防音装置をつけるとか、その他対策も併せて検討すべきでしょう。

その際、何より参考になるのが、他の自治体の具体的な事例のはずです。児童相談所や保育所がどのような影響を地域に与えているか、地価や犯罪発生、交通問題なども含むデータの整備と共有が求められます。

行政の対応の他、地域の代表である自治体の議会議員がもっと前面に出てきて議論に参加してもよいのではないかと個人的には思います。港区の事例では、建設に議会の承認を得ているとのこと、また、建設に関する予算も議会を通過しているはずなので、議会に責任が無いとは言えません。

反対住民の懸念が100%解消されることは無いのかもしれません。しかし、心理的な懸念を具体的な事実や対策で解消する努力をすることは、やはり必要です。今後も起きるであろうこの種の問題につき、住民、行政、そして政治で知恵を出し合うことを期待します。

【参考記事】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000625-san-soci

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