再燃する教育無償化の議論。でも急務は現役世代では？

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憲法改正の文脈で、安倍総理が高等教育の無償化についても触れたことが議論になっています。かつて民主党政権時代、野党自民党が高等教育の無償化を批判したことから、当時との整合性を問う声や、法律改正で可能なことであるにも関わらず憲法改正の文脈で触れることへの疑念など、安倍総理の発言に対しては批判的な見解も散見されます。

教育を受けられないことによるディスアドバンテージは大きいことから、ある程度の財源確保の目途があることを前提に、民主党だろうが自民党だろうが、高等教育の無償化は実施すべきだと思います。

ただ、現在の経済においては、高等教育だけではなく、もっと広く、大人の学びなおしを支援することの方が急務ではないかと考えます。

いわゆる就職氷河期世代以降は、それ以前の世代に比べ、専門性ないしはマネジメント等の職務経験を積む機会が得られなかった人々が多い一方、それらの知識や経験を要する求人は増えており、人材市場のミスマッチが生じており、それらを教育で補うことが期待されます。

20代後半以降の大人が生産性を高め、収入を上げることができれば、結婚や子育てに前向きになる人も増え、少子化対策に役立つとともに、すでに子どもがいる世帯にとっても、子どもの教育投資に振り向ける額を増やすことができ、高等教育の無償化を補う効果が上がるでしょう。

政治では、どうしても、高齢者や子どもが優先される傾向があります。しかし、現役世代の稼ぐ力を向上させれば、少子化、子どもの貧困、社会保障など日本が抱える問題の多くを緩和させることになるはずです。

大人の学びなおしを支援するには、金銭面はもちろん、労働時間の短縮による学習時間の捻出など、国として制度を変える必要があります。その意味では、現役世代の声をいかに適切に政治に届けるかが、問われているのかもしれません。

≪参考記事≫
https://mainichi.jp/articles/20170510/k00/00m/040/215000c

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タグ：教育無償化 就職氷河期