日本経済の司令塔、経済産業省に黄色信号か？そもそも経産省とは

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日経新聞が経済産業省の問題について指摘した記事がユニークだったのでシェアします。

【参考記事】
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13228230S7A220C1000000/?dg=1

記事によれば、ガソリン車の次に来るべき電動自動車（EV）と燃料電池車（FVC）において、経済産業省が技術的に高度過ぎるFVCの普及を強く推進してしまったために、日本メーカーが広がりつつあるEV市場において世界から置いてけぼりを食らいつつある現状が一つ。もう一つが、UberやAirbnbのようなシェアリングエコノミーにおいて、タクシー業界等を所管する国土交通省や宿泊業界を所管する厚生労働省などとの必要な調整に対し、経済産業省がまったく主導的に動けていないという事実です。

ちなみに、いわゆるキャリア官僚の志望先として、財務省、総務省（自治省）、外務省、警察庁と並び、人気省庁の一つと言われているのが経済産業省。当然優秀な人材が集まり、政界にも多くのOBを輩出しています。さらに、現在の安倍政権では、政務の今井秘書官が経産省出身ということもあり、まさに日本の産業の司令塔としての役割を期待されているというイメージです。

とはいえ、経産省の実際はやや異なります。

財務省における予算策定や税制、総務省における公務員制度のような全省庁ににらみを利かせる権限があるわけではなく、国土交通省のような事業予算を持っているわけでもなく、農水省や厚労省のような豊富な補助金予算があるわけではありません。所管する業界分野は広いものの、それを制御する権限は、必ずしも強くないのが実態です。その分、企画力や頭脳勝負の側面が強く、産業界に対するコンサルタントやシンクタンクのような役割が求められると言えるでしょうし、そこが経産省の魅力でもあります。

ただ、本件記事などの事情を垣間見ると、次世代自動車では前のめりに過ぎ、シェアリングエコノミーでは消極に過ぎるなど、その役割が十全に果たせているかについては、疑問符がついてしまいます。

もしかしたら、経産省において、産業界との距離感を図り損ねているところがあるのかもしれません。

城山三郎氏の小説「官僚たちの夏」などのように、経産省の前身たるかつての通産省は、国全体として経済を活性化させるため、統制色の強い法制度作りに奔走しました。その後、日本経済の低迷や規制緩和の流れの中で、経済産業省は、その理想や政策手法に疑問を持つようになり、次のロールモデルに揺らぎがあるのではないかと感じてしまいます。

しかし、欧州やアメリカで自国優先主義が力を持つ中、日本の産業の実態を踏まえつつ、世界におけるビジネスのルールメイキングに参加したり、世界経済の潮流を読み間違えずに産業界に方向性を示したりする役割は、これまで以上に高まっているのではないでしょうか。シンクタンクやコンサルタントが現場に何度も足を運んで情報を集め、情報を収集し、戦略を立てるように、経産省も、単なる許認可官庁のようにデスクに座ってハンコを押すだけでなく、産業の現場でともに手を取る姿勢を期待したいところです。

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タグ：Airbnb Uber 官僚たちの夏 経産省