農業はどこまで「産業」か?
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TPPに関連し、ジャーナリストの田原総一朗氏による農業に関するコラムが分かり易かったのでシェアします。
http://blogos.com/article/143610/
田原氏によれば、日本の農業は現状未だ保護すべき「文化」であり、「産業」ではないのではないか、とのこと。確かに、農業従事者の高齢化が進み、各種の規制や補助金で維持されている農業には、もはや伝統芸能的な要素が少なくないでしょう。
日本国内の農業を維持するために現在消費者と納税者が負担している金額は莫大ながら、結果として農業振興に成功しているとは、とても言えない状態です。その意味では、やはり農業を稼ぐことのできる「産業」にすることが求められます。
田原氏は、農業経営者向け雑誌の編集長が述べた、「最終的には経営者の努力です。政府は努力しやすいよう、本当の意味でのインフラ整備をしてほしい」という言葉を紹介しています。現行政権でも「攻めの農業」がキャッチフレーズになっていますが、具体策は今一つ見えません。
例えば、IoTなどを活用した日本メーカーの農業機械の技術力は目覚ましいものがありますが、こういった設備投資への資金調達の利便性を高めるほかに、必要なインフラは何か、やる気のある農業経営者の声を丹念に拾う必要があると思います。
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TPPに関連し、ジャーナリストの田原総一朗氏による農業に関するコラムが分かり易かったのでシェアします。
http://blogos.com/article/143610/
田原氏によれば、日本の農業は現状未だ保護すべき「文化」であり、「産業」ではないのではないか、とのこと。確かに、農業従事者の高齢化が進み、各種の規制や補助金で維持されている農業には、もはや伝統芸能的な要素が少なくないでしょう。
日本国内の農業を維持するために現在消費者と納税者が負担している金額は莫大ながら、結果として農業振興に成功しているとは、とても言えない状態です。その意味では、やはり農業を稼ぐことのできる「産業」にすることが求められます。
田原氏は、農業経営者向け雑誌の編集長が述べた、「最終的には経営者の努力です。政府は努力しやすいよう、本当の意味でのインフラ整備をしてほしい」という言葉を紹介しています。現行政権でも「攻めの農業」がキャッチフレーズになっていますが、具体策は今一つ見えません。
例えば、IoTなどを活用した日本メーカーの農業機械の技術力は目覚ましいものがありますが、こういった設備投資への資金調達の利便性を高めるほかに、必要なインフラは何か、やる気のある農業経営者の声を丹念に拾う必要があると思います。
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2015-11-11 11:00
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