非正規社員が40％に。でも本当の課題は・・・

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厚生労働省が、就業状況の多様化に関する調査結果を公表しました。特に注目されるのが、いわゆる非正規社員の割合が初めて40％を超えたことでしょう。

記事によれば、企業が非正規での雇用を行う最大の理由が「賃金の節約」（38.8％）とありますが、調査によればその割合は減少しており、代わって増加しているのが「即戦力・能力のある人材の確保」（24.4％⇒31.1％）と「正社員を確保できない」（17.8％⇒26.1％）という理由です。少子高齢化で労働力全体が減少していることに加え、現状でも、労働者と企業の求人のミスマッチが生じており、今後も人手不足感が拡大する可能性が高いと考えられます。

企業は、労働者の待遇改善を図るとともに、業務の標準化や教育の強化などにより、少ない人手で仕事を回せる仕組みづくりや、やる気はあるものの経験が少ない労働者をスムーズに戦力にする方策が求められるでしょう。労働者も、自己の経験を可視化してアピールする意識や、手持ちの職務経験とシナジーのある知識の追加習得などが求められると思います。

労働力不足への対策として、移民の積極的な受け入れが主張されますが、日本が外国と比べ稼ぎやすい国であれば、施策を打たなくても移民は流入するでしょう。その意味では、まずは、日本人がまともに働いてまともに稼げる仕組みを官民で作ることが最優先になるのではないでしょうか。


http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-151104X872.html

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