総理談話はどうあるべき？「反省」と「おわび」の表現について

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敗戦後７０年を機に、安倍総理が発表する予定の「談話」が注目されています。

過去、１９９５年には「村山談話」、２００５年には「小泉談話」と、戦後の節目節目に当時の総理大臣がそれぞれ談話を発表しました。２０１５年は、安倍総理が新たな談話を出す見込みです。ただ、予想されるその内容が国会等で問題視されています。発端は、テレビ番組出演時の安倍総理の発言です。報道によれば、安倍総理は「植民地支配と侵略」と「痛切な反省と心からのおわび」との文言を「同じように使うか」との質問には、「そういうことではない」と述べました。これが、従来の総理談話からの路線変更を示すものではないかと指摘されています。

安倍総理は、一部海外メディアから歴史修正主義との非難を浴びることもあり、また大東亜戦争の名誉回復を考える層からの支持も厚いことから、野党が釘を刺している現状かと思います。

総理談話については、国内問題だから海外のことを考慮しなくてもよいという意見もありますが、専門家や関係者が時間と労力をかけて作った文言を一国の総理大臣が発表するのですから、対内的にも対外的にも、政治的に効果のある談話であってほしいものです。

その意味では、国内と、中国・韓国と、それ以外の外国とをそれぞれ考えてみるのが、有益だと思います。国内としては、
これからの日本が、自信を持って世界平和に積極的に関与していくため、自虐史観的な表現を出来るだけ抑制するべきという声が大きいでしょう。中国と韓国に関しては、おそらく、どのような表現をしても、日本を一応は非難しないといけないのが公式見解であり、むしろそれほど気にかける必要はないかもしれません。課題は、中韓以外の諸外国から見て、談話がどう見えるかだと思います。

多くの保守論客が望む大東亜戦争の名誉回復は、日本が正しかったといくら言っても、それだけでは成し遂げられないでしょう。おそらく、日本が他国と一緒になって平和維持に取り組んで信頼関係を醸成し、世界平和に中心的な役割を日本が果たす中で、おのずと成し遂げられるもののはずです。であるならば、当面は、日本としてはどんなに正しくても、諸外国の認識の現状認識から見てあまりにかけ離れている表現は、避けたほうが無難だと思います。特に、侵略や植民地支配を正当化すると受け取られる表現は、「日本＝枢軸国」という認識を植えつけて回りたい中韓を利するものになると考えられます。

その意味では、「痛切な反省と心からのお詫び」という文言そのものではなくても、表現として、もしくは文章構造全体として、その趣旨が伝わるものであればよいのではないでしょうか。その際、この談話の目的が、基本的には中韓以外の諸外国の認識を大きく脅かすものではない、ということが重要です。その意味では、各国の言葉に訳されたときのニュアンスや、過去の外交事例などを参照することが強く求められます。

奇しくも安倍総理は、「歴代首相の談話を基本的には受け継ぐ」という趣旨の発言もしており、路線変更そのものについては否定をしつつ、談話の文言を巡る様々な駆け引きをうかがわせます。「痛切な反省とお詫び」という言葉を使うにせよ、別な文言などを使うにせよ、内外の政治環境を改善し国益を増すツールとして、この機会を活用すべきだと思います。

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