適正な大衆運動のために。極左暴力集団の影響について

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警察白書の記述を紹介した記事がユニークだったのでシェアします。

警察白書によれば、平成24年以降、反原発活動などの大衆運動において、極左暴力集団が影響力を行使していると指摘されています。また、警察庁の警備局長は、今年の国会において、沖縄の米軍基地反対運動の一部に極左暴力集団が確認されていると答弁しました。

極左暴力集団といっても、その主張や行動は様々ですが、組織内の内ゲバによる暴力事件やテロなどを引き起こしただけでなく、様々な未解決事件の被疑者の逃走を支援しているとされ、依然として、平穏な暮らしに対する脅威であり続けています。

もちろん、極左暴力集団が関与しているからといって、違法行為が無い限り、大衆運動そのものを摘発の対象とすべきではありません。しかし、極左暴力集団の関与が疑われる場合には、せっかく権力の行使を適正に批判する大衆運動であっても、それが国民の支持を広く得ることは難しいのではないでしょうか。また。極左暴力集団と大衆運動の目的は、究極的には異なるもののはずです。

そうであるならば、広い支持を得て大衆運動を成功に導き、法律や制度の改正に繋げるには、極左暴力集団の影響力をいかに排除するかが課題になってくるでしょう。従来、警察と様々な大衆運動とは利害が衝突するイメージがありましたが、実は、極左暴力集団の排除において共通する利害もあるのかもしれません。

選挙による間接民主制を前提とする日本でも、それを補完するものとして、デモや大衆運動は一定の役割を果たすに違いありません。民主主義の適正な運営を守るためにも、合法な大衆運動への極左暴力集団の浸透を食い止める必要があると思います。

【参考記事】
http://blog.livedoor.jp/kasumigaseki_soken/archives/50405713.html

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タグ：反原発 大衆運動 極左暴力集団