与党PTが65歳を「現役」に。なすべきことは山積だ！

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与党自民党内のプロジェクトチームが、高齢者が働ける社会作りについて提言をまとめました。これによれば、現在高齢者と分類される年齢の一つの目安である65歳を「現役」に、70歳を「ほぼ現役」ととらえ、それに即して社会制度を考え直すべきとのことのようです。

少子高齢化が進んで労働人口が減少すること、社会保障給付の負担を抑えること、実際に意欲と能力のある高齢者が少なくないことなどから、この方向性には合理性があると思います。一方で、健康状況や経験など、高齢者の状況には個人差が大きいことから、ただ現役世代として働け、と声をかけるだけでは、様々な無理が生じることは間違いありません。

提言を現実にうつすためには、職場環境のユニバーサル化は不可欠です。

例えば、目が弱い人向けの情報表示やディスプレイの開発、足腰が弱った人が作業しやすいオフィスの配置や機械による作業の省力化、長時間連続して働けない人のための勤務時間や職務フローの考え方の整理、さらに現役世代の健康管理の推進など、やるべきことは少なくありません。

高齢者の働きやすさをきっかけに、例えば妊娠中の女性や障害をもった方など、誰もが働きやすい労働環境を考え、そして積極的に投資すべきだと思います。さらに言えば、今後少子高齢化が急速に進む中国など、中心国、先進国にビジネスモデルとして輸出する仕組みも、併せて考えていくべきです。

少子高齢化というと負の側面が強調されますが、日本経済の仕組みを変える機会として捉える視点も持ちたいものです。

≪参考記事≫
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000077-asahi-soci

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タグ：少子高齢化 高齢者 労働