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相対的貧困はどこまで貧困か!?NHKの報道番組について [経済]

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NHKが放映した貧困問題に関する番組が話題になっています。取材対象となった女子高生の生活が「貧困」は言えないという指摘に端を発し、NHKのねつ造や過剰な演出を批判する声がネット上に上がり、いわゆる炎上状態に。国会議員までが言及する事態になりました。

一方で、女子高生の生活に対する指摘や批判に対し、「貧困叩き」として批判する論者も出て、まさに百家争鳴。NHKの報道をねつ造と批判した最初の記事自体が、すでにねつ造だったとして削除訂正されており、正直、何が何だか分かりません。

ただ、「貧困」問題に対する社会全体での関心の高さは、感じることはできます。

いわゆる食うや食わずの「絶対的貧困」については、同情したり、政策的な手を差し伸べたりすることに異論はないでしょう。ただ、可処分所得が全体の中央値の半分以下とされる「相対的貧困」への考え方の違いは、深刻であり、先鋭化していると思います。

絶対的貧困に至らない相対的貧困は、自己責任だから支援すべきでないとするのも、一つの考え方です。相対的貧困だって貧困なのだから、何らかの対応すべきというのも意見でしょう。

個人的には、個々の相対的貧困層の存在自体は自己責任でしょうが、それが増加傾向にあることは、日本社会全体にとって、好ましくないと思います。

特に、相対的貧困の増加によって国内の教育レベルが下がれば、日本全体の稼ぐ力が損なわれてしまいます。また、相対的貧困層が増えることで、社会への閉塞感が高まり、社会不安が広がることにもなるでしょう。その意味では、何らかの対策が必要です。奨学金などの現金給付も分野によっては必要ですが、限界はあるでしょう。

例えば、思いつきですが、相対的貧困層、特にそこから抜け出したいと考える人々に対し、生活のアドバイスを提供する人々がいてもよいのではないかと思います。

調べれば情報はある時代ですが、正しい情報を調べ、理解し、かつそれに従って生活を改善し、貧困から抜け出すことは、なかなか難しいはずです。そこで、希望する人に対し、あたかもフィットネスのパーソナルトレーナーのように、お金の使い方や少額でもできる投資の知識を伝え、指導する存在を制度的に設けてもよいのではないでしょうか。

「貧困だ=支援すべき」「貧困じゃない=支援すべきでじゃない」の二者択一ではなく、貧困の有無に関わらず、困っている人に何をどの程度支援すべきかを、きめ細やかに議論すべきだと思います。



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