アベノミクスへの厳しい評価。求められるのは改革か？

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安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスに対し、海外ジャーナリズムの注ぐ目線が厳しくなっているという指摘です。

確かに、金融緩和による株高の演出には成功したものの、経済縮小を伴うデフレからの脱却や、経済を成長路線に乗せるという目標の達成には、政権発足から4年がたつにもかかわらず、まだ距離があると言えるでしょう。

マクロ経済的には、金融緩和で市中に流れたマネーが、生産性の向上を促す設備投資や消費に結びついていない状況であると考えられます。ミクロ経済的には、家計の実質所得の減少による消費減退があるでしょう。

個人的には、貧困対策のために再分配を行うにしろ、その原資は不可欠であり、デフレ脱却と経済成長という目標自体は、重要だと思います。一方で、その手段として、金融政策と公共投資だけでは、今後成長が見込まれる分野への資本や労働力の移動が十分に進むとは思えません。

是非はあるにせよ、特殊法人などの必ずしも経済に寄与しない部門で運用されていた巨額の財政投融資資金の流れを変えた郵政民営化のように、資金や人の円滑な移動を促す制度改正が必要なのだと思います。

その意味では、労働法制を巡る議論が、今後、経済政策の鍵を握るのではないでしょうか。労使の交渉力の格差を補うという労働法制本来の目的を維持した上で、いかに労働力の移動に伴う経済的なリスクを少なく出来るか、政権の手腕が問われてくると思います。

【参考記事】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000003-wordleaf-bus_all

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タグ：アベノミクス 労働法制 郵政民営化 所得分配