年が違えば政策課題も異なる。世代間投票率の偏りについて

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選挙での投票率低下が叫ばれて久しいですが、日本の20～30代、いわゆる若者の投票率の相対的な低さが、改めて指摘されています。

末尾参考記事によれば、ユニークなのは、いわゆる若者に必ずしも政治的関心が低いわけではなく、様々な要望を持っていながら、選挙という方法を利用しないことです。しかも、比較的投票率が高い中高年層と若者の間で、政治で解決すべきと考える課題の優先順位は大きく異なります。

具体的には、高齢者層では社会保障や高齢者対策への要望が高いのに対し、若者層では雇用対策や景気、自殺対策への要望が高くなっています。このことから、若年層が積極的に選挙での投票に関与することで、政策課題の優先順位が変わりうることを示唆しています。

もっとも、若者の政治参加を主張する論者は少なくありません。ところが実際は、若者のためではなく、高齢者層が過去の選挙等で敗北した論点のリベンジに若者を動員しようとしているあざとさが透けるケースも見られ、多くの若者は白けているのが現状ではないでしょうか。また、政治報道についても、政治家のスキャンダルか、さもなくば、過去の歴史や経済、法律、安全保障に関する基本的な知識を欠いた政策の印象批評を出ない場合が多く、政治への幻滅をあえて助長させているとすら思えるほどです。

さて、お金を稼げる、もしくは十分な資産のある富裕層であれば、政治がよかろうと悪かろうとお金で自分の身を守ることができます。しかし、お金で自分の身を守ることのできない貧困層や、病気や事故などで貧困層に落ちるリスクがある中間層にとっては、経済成長や、公的な経済支援の充実、治安、安全保障のリスクが生活に直結します。

その意味では、比較的所得や資産の少ない若年層にとってこそ、政治の力が必要なはずです。若年層の生活不安を真正面から取り上げる政治勢力の登場に期待するとともに、次善として、現在の候補者を見る目を養いたいものです。

【参考記事】
http://blogos.com/article/159894/

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タグ：投票率 若者 高齢化