日銀がマイナス金利を導入！背景と課題は？

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1月29日の金融政策決定会合で日銀が導入した、いわゆるマイナス金利政策。通常、預金には金利がつきますが、今回の措置は、市中金融機関が持つ日銀への預金の一部（政策金利残高）に対し、金利をつけるのではなく逆に手数料を取るということ。マイナス金利によって目減りするため、金融機関は当該預金を他の投資先に振り分ける必要が生じます。

また、利上げをした米国と比べ、相対的にはさらに金利が下がることから、ドル建て資産の購入が増え、為替は円安へと進むでしょう。また、金利の低下により相対的に株式の魅力が増すことから、国債などから株式市場へ資金がシフトすることになるでしょう。円高の抑制や株価上昇、そして住宅ローンなどの金利の低下による経済の刺激が今回の目的と考えられます。

すでに欧州などでマイナス金利については実施例がありますが、日本では初の試みであり、様々な憶測や不安が流れています。ただ、量的緩和に手詰まり感が指摘されてきた日銀としては、デフレ脱却のためになりふり構わず、さらなる一歩を踏み出したと言えるでしょう。

もっとも、いくら資金が市中に流れても、国内に資金需要が無ければ、また、金融機関が魅力的な融資条件を提供しなければ、効果は限定的となります。

住宅や自動車などの個人消費の強化はもちろん、介護や保育などのサービス業や輸出拡大を狙う農業を中心に、設備投資が必要な分野はまだまだあると思います。金融機関には、資金需要の丹念な掘り起しと魅力的な融資条件の設定、政府には、消費や投資に付随する規制や税制の改革が求められるのではないでしょうか。

＜参考記事＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160201-00000002-wordleaf-bus_all

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タグ：日銀 潜在成長率 設備投資 マイナス金利