安倍総理の賭け、前原氏の賭け、そして小池氏の賭け [政治]
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衆議院解散に伴い、野党再編の動きが加速しています。小池都知事が立ち上げた希望の党に民進党離党者などが集ったかと思えば、野党第一党である民進党代表の前原氏が事実上の合流を表明。小池氏が民進党の全ての議員の受入を拒否し、調整が難航しています。
これまで、反憲法改正、反安保法制、反共謀罪など、いわゆるリベラル的な思想を旗印に反安倍政権を主張してきた野党勢力が、その思想とは程遠いはずの小池氏の下に結集しつつあるのを見るのは、率直に言って違和感があります。ただ、これまでの野党勢力が、政権交代を果たせるほど国民から支持されるかというと、それも難しいのが現実です。その意味では、代表就任直後、選挙に敗北して影響力がさらに削られる前に、政権交代を目指す勢力が結集する核として、これまでのリベラルの旗から豹変し、国民からの注目度が高い小池都知事を選択した前原氏は、大きな賭けに出たといえるでしょう。
賭けといえば、国政政党の立ち上げは、小池都知事にとっても大きな賭けのはずです。都議選の勝利で一定程度の支持があることを確信した小池氏ですが、築地市場の豊洲移転ではいたずらに意思決定を引き延ばし、かつ、八方美人的な結論に終始した結果、関連行政は停滞し、移転の賛成派、反対派それぞれから批判されています。その他の政策課題も目に見える進捗は無く、加えて、地域政党都民ファーストの不透明な運営にも疑問をもたれていました。これらの批判や懸念から目を逸らさせるとともに、安倍政権批判の受け皿になることで国民の支持を得るという、小池都知事の意思決定の早さや決断は、一定の評価に値するものだと思います。
解散は、安倍総理にとっても賭けだったことは間違いありません。当初は楽勝ムードだったにもかかわらず、野党再編の動きによって、話題的には完全に置いていかれました。また、消費増税の再延期を明示的に打ち出せない中、希望の党が増税凍結を打ち出したことも、無視できません。加えて、谷垣氏や高村氏など、これまで安倍政権を支えてきた重鎮が今回の選挙で相次いで引退するのも、不安要素の一つでしょう。小池氏を中心とするなりふり構わない野党の姿勢に対し、一歩間違えれば倦怠感にもつながりかねない、実績や安定感をどこまで訴求できるかが問われます。
そうなると、共産党、社民党、そして一部民進党のいわゆるリベラル勢力は、反安倍政権というこれまでの主張を単調に繰り返すのみで、この解散において自発的な動きがほとんどできていないことが、浮き彫りになってしまいました。しかし、リベラル勢力の視点はやはり必要であり、一定の国民の支持があるはずです。反安保法制、反共謀罪、反アベノミクスが、リベラル勢力内の単なる合言葉ではなく、その外にある人々にどう説得的に語るかが、強く求められると言えるでしょう。
いずれにせよ、現行法制度において、政治に対して国民の意思を示す機会で選挙に勝るものは無く、世論調査でもマスコミや有識者の意見でもありません。現在の安倍政権が仮にどんなにどんなに問題を抱えていても、それは過去の選挙、つまり国民の意思の結果です。野党の混乱、与党の傲慢、そして自分の選挙区の候補者の主張や考え方も含めて吟味するとともに、どんな政権ができようとも、それを引き受ける国民の責任の一つとして、投票をしたいものです。
【参考記事】
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170930-00000003-fnn-pol
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衆議院解散に伴い、野党再編の動きが加速しています。小池都知事が立ち上げた希望の党に民進党離党者などが集ったかと思えば、野党第一党である民進党代表の前原氏が事実上の合流を表明。小池氏が民進党の全ての議員の受入を拒否し、調整が難航しています。
これまで、反憲法改正、反安保法制、反共謀罪など、いわゆるリベラル的な思想を旗印に反安倍政権を主張してきた野党勢力が、その思想とは程遠いはずの小池氏の下に結集しつつあるのを見るのは、率直に言って違和感があります。ただ、これまでの野党勢力が、政権交代を果たせるほど国民から支持されるかというと、それも難しいのが現実です。その意味では、代表就任直後、選挙に敗北して影響力がさらに削られる前に、政権交代を目指す勢力が結集する核として、これまでのリベラルの旗から豹変し、国民からの注目度が高い小池都知事を選択した前原氏は、大きな賭けに出たといえるでしょう。
賭けといえば、国政政党の立ち上げは、小池都知事にとっても大きな賭けのはずです。都議選の勝利で一定程度の支持があることを確信した小池氏ですが、築地市場の豊洲移転ではいたずらに意思決定を引き延ばし、かつ、八方美人的な結論に終始した結果、関連行政は停滞し、移転の賛成派、反対派それぞれから批判されています。その他の政策課題も目に見える進捗は無く、加えて、地域政党都民ファーストの不透明な運営にも疑問をもたれていました。これらの批判や懸念から目を逸らさせるとともに、安倍政権批判の受け皿になることで国民の支持を得るという、小池都知事の意思決定の早さや決断は、一定の評価に値するものだと思います。
解散は、安倍総理にとっても賭けだったことは間違いありません。当初は楽勝ムードだったにもかかわらず、野党再編の動きによって、話題的には完全に置いていかれました。また、消費増税の再延期を明示的に打ち出せない中、希望の党が増税凍結を打ち出したことも、無視できません。加えて、谷垣氏や高村氏など、これまで安倍政権を支えてきた重鎮が今回の選挙で相次いで引退するのも、不安要素の一つでしょう。小池氏を中心とするなりふり構わない野党の姿勢に対し、一歩間違えれば倦怠感にもつながりかねない、実績や安定感をどこまで訴求できるかが問われます。
そうなると、共産党、社民党、そして一部民進党のいわゆるリベラル勢力は、反安倍政権というこれまでの主張を単調に繰り返すのみで、この解散において自発的な動きがほとんどできていないことが、浮き彫りになってしまいました。しかし、リベラル勢力の視点はやはり必要であり、一定の国民の支持があるはずです。反安保法制、反共謀罪、反アベノミクスが、リベラル勢力内の単なる合言葉ではなく、その外にある人々にどう説得的に語るかが、強く求められると言えるでしょう。
いずれにせよ、現行法制度において、政治に対して国民の意思を示す機会で選挙に勝るものは無く、世論調査でもマスコミや有識者の意見でもありません。現在の安倍政権が仮にどんなにどんなに問題を抱えていても、それは過去の選挙、つまり国民の意思の結果です。野党の混乱、与党の傲慢、そして自分の選挙区の候補者の主張や考え方も含めて吟味するとともに、どんな政権ができようとも、それを引き受ける国民の責任の一つとして、投票をしたいものです。
【参考記事】
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170930-00000003-fnn-pol
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2017-09-30 21:05
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