韓国の原発事故でも被災するのは日本？国内の原発議論を超えて

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韓国における原発密集地で事故が起きた場合、西日本の多くの地域が避難対象になりうるという研究結果が公表され、日本でも報じられました。

韓国や中国が原子力発電を稼動させている現状、原発事故から日本の国土や生活を守るためには、日本における原発の是非の議論だけでは不十分であることは明らかです。近隣諸国の電力事情に介入できない以上、事故対応やテロ対策なども含め、国際的な情報共有と技術の向上が必要不可欠でしょう。

日本国内では、原発の再稼動の是非が政治的な問題になっており、それはそれで必要な議論ではあります。ただ、原発を稼動しようが廃炉にしようが、どちらの技術も未熟であるのが現状です。性急過ぎる再稼動は論外ですが、原発を稼動させなくても核燃料の危険はそのままであり、脱原発にしても、廃炉までの実際の目処は立っていません。

重要なのは、人間が世に生み出し、かつすでに稼動してしまっている原子力発電という存在を、廃炉まで含めて適切にコントロールすることです。そのためには、再稼動か脱原発かの観念的な二者択一にとらわれず、技術水準や運営体制への知見を高めていくことが必要なのだと思います。

【参考記事】
http://www.asahi.com/articles/ASK36451LK36PLZU002.html

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タグ：韓国 原発