ワロエナイ、吉本興業の問題 [事件]
言わずと知れたお笑い芸人事務所の最大手、吉本興業を巡るゴタゴタが、なかなか収束しない。
宮迫・田村両氏の告発ともいえる会見、事態収拾に向けた松本人志氏の「松本 動きます」、加藤浩次氏のレギュラー番組における発言、グダグダであるとさんざん批判を浴びた岡本社長の会見、その他、パンドラの箱を開けたような芸人たちの告発や実情の暴露や、それらへの賛否両論等々。
そんな今回の吉本興業の問題につき、理解の一助として、事実関係と自分なりの考え方をまとめてみたいと思う。
報道によれば、事実関係は以下の通り。振り込め詐欺グループである反社会的勢力が関与したイベントの仕事に、芸人が事務所を通さないいわゆる闇営業で参加し、報酬を受領していた。当初は報酬受領を否定していた芸人も実は報酬を受領しており、それを公表しようとした芸人に対し、会社が圧力ととられる言辞とともにストップをかけ、隠ぺいを試みた。
つまり、反社が関わった闇営業と、その隠ぺい工作が当初の問題であった。ただ、それに加えて、従前から芸人との間で契約書を作成しない、若手芸人にあまりに過酷な事務所との報酬の割合など、これまで吉本興業で半ば冗談交じりに批判されてきた慣行が、コンプライアンスの観点から、割と真面目に、一斉に批判されることとなった。
今回の一連の騒動で強く感じたのは、吉本興業は売上規模が500億円程度の会社として、その体をなしていないということだった。
もちろん、エンターテインメント業界の特殊性もあるのかもしれないし、芸人を家族と考えるような独特の社風もあるのかもしれない。しかしその一方で、吉本興業は、業界の最大手として大きな影響力があり、芸人や取引先など多くのステークホルダーを抱え、そして多くの社員を雇っている大企業でもある。芸人に対し契約書がなかったりなんだりは非常に象徴的だ。
それは個人間の信用で成り立つ小規模な取引、それこそ家族経営の中小企業ならば許されうるのかもしれないが、吉本興業の規模では、それは成り立たない。なぜなら、規模の大きな企業や組織では、家族的な経営をしようにも、その前提である、全てのステークホルダーの情報共有が不可能だからだ。言い換えれば、会社がいくら家族と言ったところで、家族ではない他人との仕事を余儀なくされるのである。6000人を超えるという所属芸人のマネジメントの困難やその待遇が、いみじくも、家族的な経営についての限界というその事実を裏付けている。
会社組織やコンプライアンスに関する様々な法令は、企業が、特定少数の家族間ではなく、不特定多数の他人同士と取引することを前提に設定されている。吉本興業は、一方で、家族的な経営を詠いながら、一方で業界最大手として不特定多数の人々との取引を余儀なくされていたのであり、今回の事件が無くても、早晩これらの矛盾は噴出しただろう。
反社会的勢力との交際が元で引退した元大物芸人の島田紳助氏や、その他様々な有識者などが、この問題について見解を出しているが、個人的には、吉本興業の今後の方向性は二つかなと思う。
一つは、家族的な経営をそのまま温存すること。この場合は、マネジメントに係る人員を大幅に増員し、かつ、6000人を超えるという所属芸人の数を減らし、芸人とのコミュニケーションを密にしなければならない。加えて、吉本興業を解体・分社化・分権化を図り、責任者の目の届く範囲の規模でのビジネスを進める必要があるだろう。
もう一つ、現在の業界における規模と地位を確保するのであれば、法令に則った経営の大幅刷新は避けられない。芸人との契約の整備はもちろんだが、報酬体系の明確化、事務所を通さない営業に関するルール、不服申し立て体制の整備など、これまでの吉本興業の文化を大きく変えることになるだろう。もっともそれは、普通の会社ならば当たり前のことであり、これまで吉本興業が、いわばサボってきた結果とも言えよう。
さて、吉本興業の岡本社長は、会見で、「コンプライアンス」「芸人・タレントファースト」の徹底を図ると述べたとされる。コンプライアンスは当然として、最も重要なのは、芸人・タレントではなく、芸人の芸を楽しみ、それにお金を払う視聴者のはずである。
吉本興業の一連の問題、いろいろ意見はあれど、やはり最大の問題は、所詮は舞台裏のドタバタであり、視聴者から見て笑えないということではなかろうか。吉本興業が変わるのか、変わらないのかはわからない。ただ、日本のお笑いに吉本芸人がいないのはやはり寂しい。どうか今回の件をバネに、もしくはこれをネタにでもして、笑える芸人を、そしてコンテンツをじゃんじゃん世に送り出す仕組みを整えてほしいものである。
宮迫・田村両氏の告発ともいえる会見、事態収拾に向けた松本人志氏の「松本 動きます」、加藤浩次氏のレギュラー番組における発言、グダグダであるとさんざん批判を浴びた岡本社長の会見、その他、パンドラの箱を開けたような芸人たちの告発や実情の暴露や、それらへの賛否両論等々。
そんな今回の吉本興業の問題につき、理解の一助として、事実関係と自分なりの考え方をまとめてみたいと思う。
報道によれば、事実関係は以下の通り。振り込め詐欺グループである反社会的勢力が関与したイベントの仕事に、芸人が事務所を通さないいわゆる闇営業で参加し、報酬を受領していた。当初は報酬受領を否定していた芸人も実は報酬を受領しており、それを公表しようとした芸人に対し、会社が圧力ととられる言辞とともにストップをかけ、隠ぺいを試みた。
つまり、反社が関わった闇営業と、その隠ぺい工作が当初の問題であった。ただ、それに加えて、従前から芸人との間で契約書を作成しない、若手芸人にあまりに過酷な事務所との報酬の割合など、これまで吉本興業で半ば冗談交じりに批判されてきた慣行が、コンプライアンスの観点から、割と真面目に、一斉に批判されることとなった。
今回の一連の騒動で強く感じたのは、吉本興業は売上規模が500億円程度の会社として、その体をなしていないということだった。
もちろん、エンターテインメント業界の特殊性もあるのかもしれないし、芸人を家族と考えるような独特の社風もあるのかもしれない。しかしその一方で、吉本興業は、業界の最大手として大きな影響力があり、芸人や取引先など多くのステークホルダーを抱え、そして多くの社員を雇っている大企業でもある。芸人に対し契約書がなかったりなんだりは非常に象徴的だ。
それは個人間の信用で成り立つ小規模な取引、それこそ家族経営の中小企業ならば許されうるのかもしれないが、吉本興業の規模では、それは成り立たない。なぜなら、規模の大きな企業や組織では、家族的な経営をしようにも、その前提である、全てのステークホルダーの情報共有が不可能だからだ。言い換えれば、会社がいくら家族と言ったところで、家族ではない他人との仕事を余儀なくされるのである。6000人を超えるという所属芸人のマネジメントの困難やその待遇が、いみじくも、家族的な経営についての限界というその事実を裏付けている。
会社組織やコンプライアンスに関する様々な法令は、企業が、特定少数の家族間ではなく、不特定多数の他人同士と取引することを前提に設定されている。吉本興業は、一方で、家族的な経営を詠いながら、一方で業界最大手として不特定多数の人々との取引を余儀なくされていたのであり、今回の事件が無くても、早晩これらの矛盾は噴出しただろう。
反社会的勢力との交際が元で引退した元大物芸人の島田紳助氏や、その他様々な有識者などが、この問題について見解を出しているが、個人的には、吉本興業の今後の方向性は二つかなと思う。
一つは、家族的な経営をそのまま温存すること。この場合は、マネジメントに係る人員を大幅に増員し、かつ、6000人を超えるという所属芸人の数を減らし、芸人とのコミュニケーションを密にしなければならない。加えて、吉本興業を解体・分社化・分権化を図り、責任者の目の届く範囲の規模でのビジネスを進める必要があるだろう。
もう一つ、現在の業界における規模と地位を確保するのであれば、法令に則った経営の大幅刷新は避けられない。芸人との契約の整備はもちろんだが、報酬体系の明確化、事務所を通さない営業に関するルール、不服申し立て体制の整備など、これまでの吉本興業の文化を大きく変えることになるだろう。もっともそれは、普通の会社ならば当たり前のことであり、これまで吉本興業が、いわばサボってきた結果とも言えよう。
さて、吉本興業の岡本社長は、会見で、「コンプライアンス」「芸人・タレントファースト」の徹底を図ると述べたとされる。コンプライアンスは当然として、最も重要なのは、芸人・タレントではなく、芸人の芸を楽しみ、それにお金を払う視聴者のはずである。
吉本興業の一連の問題、いろいろ意見はあれど、やはり最大の問題は、所詮は舞台裏のドタバタであり、視聴者から見て笑えないということではなかろうか。吉本興業が変わるのか、変わらないのかはわからない。ただ、日本のお笑いに吉本芸人がいないのはやはり寂しい。どうか今回の件をバネに、もしくはこれをネタにでもして、笑える芸人を、そしてコンテンツをじゃんじゃん世に送り出す仕組みを整えてほしいものである。
