新型コロナ、菅政権、根拠と目標と試算

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≪菅内閣支持率、続落41％　緊急事態宣言79％「遅過ぎた」≫
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6381843

発足後4か月、菅内閣の支持率が下落傾向にある。その背景にあるのが、ここにきて感染者数増加に歯止めがかからない、新型コロナウイルス対策への不満だろう。

いわゆる学術会議問題などで批判もされつつ、デジタル庁設立や河野行革相による様々な発信などを通じ、発足当初から実務能力を評価されてきたと思われる菅内閣。それだけに、感染症対策というまさに実務能力が要求される局面でマイナス評価となるのは厳しい。

感染症対策にも経済対策にも専門的な知識をもっているわけではないので印象論になってしまうが、新型コロナウイルス対策において、菅内閣に不足している、ないしは欠けていると思われるものがある。それは、対策を実施する根拠となる事実や数字、対策の目標、そしてそこに至る試算やプロセスの提示である。

例えば、緊急事態宣言で考えよう。緊急事態宣言自体の内容や範囲を示すことは最低限必要だ。でもそれだけでは足りない。

すでに春先に緊急事態宣言を出しているのだから、そのときと比べて、感染者数や傾向がどう変わったのか（根拠）、宣言を出すことによっていつまでに何を目指すのか（目標）、どのような措置をどの程度の期間継続すれば目標が達成できるのか（試算やプロセス）、そういった内容の提示がほとんど見られなかった。

前回の緊急事態宣言を巡っては、クラスター対策班や西浦教授による発信があった。そこに、対人接触を8割減少させることで感染拡大を防ぐ、その間に検査や医療の体制を整備する、というメッセージが込められていた。今回とは、かなり異なる。

世論調査によれば、緊急事態宣言が遅すぎたと解する人々が8割近くに及んでいる。しかし、遅すぎたというのもそれだけでは単に印象論に過ぎない。ただ、根拠や目標やプロセスの提示が無いと、その印象論を否定することができない。

いわゆるGoToキャンペーンも、根拠や目標やプロセスの提示が無いことから、もしかしたら経済的にはよい効果があったのかもしれないのに、そこへのレビューがあやふやになり、感染拡大の理由として政府批判に活用されている。

こうして、新型コロナウイルス対策における菅内閣の対応は、どうしても、行き当たりばったり、出たとこ勝負、泥縄式に見えてしまう。それは菅内閣の対策への信用を著しく損ねることになる。その結果としての世論調査での支持率下落であろう。対策への信頼を失えば、支持率が下がるだけならまだしも、せっかく専門家で検討したはずの対策の効果をも損ね、感染拡大を助長する結果にもなりかねない。

もっとも、政府が目標や試算を提示してしまうと、その数字が独り歩きし、柔軟な対応が取れなくなるとの懸念が、もしかしたらありうるのかもしれない。しかし、目標や試算が無ければそもそも対策の良し悪しを評価することすらままならないはずだ。また、対策への批判に、政府として合理的に反論することすらできないだろう。

もしかしたら、それらの根拠や目標や試算はすでにある程度示されているのかもしれないし、自分がその情報に接していないだけかもしれない。それを考慮したとしても、少なくとも前回の緊急事態宣言と比較して、政府としてはまだまだ発信が足りないんではないかと疑っている。

新型コロナウイルス対策はこれからもまだまだ続く。どうか、改善すべきところは改善し、安全はもちろん、安心にも配慮した政策運営を望みたいところである。次回の衆議院議員選挙の投票において、今回の対応が大いに参考になることは、確実であることだし。

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タグ：緊急事態宣言 菅内閣 支持率 新型コロナウイルス