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安倍政権のある消極的支持者の繰り言 [政治]

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2019年11月時点で、自分は、安倍政権の消極的支持者である。

消極的支持だし、元々それほど思想や何やらも堅固な方ではないミーハー番長なので、安倍政権よりマシな選択肢があれば、自民党内であれ、野党中心の政権であれ、すぐにそちらを支持することは間違いない。しかし、なかなかそうはいかないようだ。

その原因は、物事を実現するための合理性を、野党に見出すことができないから。もっと率直に言えば、政権を取る気がないとしか考えられないからだ。

立憲民主党を中心とする野党は、選挙に勝って政権を交代するというKGIも、そこに至るKPIも、全く意識していないように見える。選挙で勝つには、政権と与党の支持率を下げて、野党の政党支持率を上げなければいけない。なので、普通に考えれば政党支持率がKPIになるだろう。しかし、少なくとも世論調査上、支持率にはここ何年も大きな動きが無い。

7年近くもKPIに影響を与えられないなら、普通、PDCA回して試行錯誤してやり方を変えなければならないはずだ。政権批判層やコア支持層の声の大きさに惑わされ、ないしは甘やかされて取りつかれ、旧態依然のスキャンダル追及に精を出し、頑張った感を出すも、結局与党を批判した同じ理由によるブーメランで自党議員も世間から批判され、有耶無耶になって終わってしまう。その繰り返し。

百歩譲って、それでも政権や与党の支持率を下げ、野党の支持率を上げられたならそれでもいい。しかし、野党によるスキャンダル追及が支持率との関係で大きな効果をもたらしていない。にも関わらず、いわゆるモリカケしかり、桜を見る会しかり、相も変わらずスキャンダルの追及に全力を挙げているように見える。いったい何を目的にしているのか、目的とスキャンダル追及がどういう関係にあるのか、まるで見えてこない。

正直、不気味ですらある。

たぶん、与党支持層であっても、自分を含め政権側の説明に納得している人は少ないと思う。しかし、民事刑事での違法行為があればその範囲で責任を負えばいいし、それで足りると考えているのではないか。

しかもスキャンダルが違法だとして、その判断プロセスは結局司法の問題だし、個人的には、それを議会の場でやる意味をそれほど感じない。どんなに政権が悪事を働いていようとそれは司法で正せばいいんであって、司法上の権限も手法も能力も持たない野党議員がどれだけ検察官面をしたところで、いったいどのような意味があるか疑問である。

要するに、最終目的も中間目標もそこに至る手段もちぐはぐで、かつそれを修正できず、それがゆえに選挙による政権奪取という最終目的の実現に近づけない現在の野党に対し、個人的には、仕事ができないという偏見を持っている。仮に彼らが素晴らしい政策を掲げて今後政権を担うとして、それをどう実現するのか全く想像できないのである。

対する安倍政権。長期政権のゆるみか、スキャンダルも多いし説明も齟齬だらけだし、正直不格好だと思う。しかも、最大課題であるはずのデフレ脱却には次々と逆行する政策を打ち、経済政策はいわゆる経済団体の受け売り。公文書や記録の廃棄は、仮に違法ではないにせよ決して褒められないし、批判されるのは当然だ。

一方で、特定秘密保護法にせよ、安全保障法制にせよ、いわゆる共謀罪関連にせよ、消費増税にせよ、内容の賛否はあれど、政権が必要だと考えることは、一時的に支持率を落としてでも実現する粘り強さがある。どうすれば法律ができ、組織が動くのかを押さえている。目的も手段も全て齟齬で、あまつさえその軌道修正もできず、そのためにどんなにまともそうなことを言ってもその実現が想像だにできない野党よりも、そこは手堅いと思う。

とすると、安倍政権を批判しつつも政権奪取のための行動を取らず、やる気すら疑われる野党を支持して、政権交代という咲かない花に水をやるより、自分の意見とは必ずしも一致しないながら、曲がりなりにも実現力がある安倍政権に影響力を与え、政策の実現なり撤回なりを迫った方がいいのではないかと思ってしまうのである。

もちろん、各人いろいろな意見があるだろうが、おそらく、僕のような消極的な政権支持層って大なり小なりこんな気持ちでいるのではなかろうか。頼むから、与党にしろ野党にしろ、消去法ではなく、もう少しきちんと支持できる姿を僕ら国民に見せてほしいものである。



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