就職氷河期世代、雑感

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1970年代前半から80年代前半生まれの約10年が、いわゆる就職氷河期世代とされている。

最初に就職を経験する時期の不景気に加え、その後転職とかを目指しても経済停滞とリーマンショック等で求人が少ない時期が続き、求人が増えた今になっても、転職市場で評価される経験が無いまま社会人生活の後半を迎えつつあることが、氷河期世代の危うさである。つまり、多くの人々が、お前らは一生低待遇だという烙印を押された世代。

実際、30代後半以降でそこそこマネジメントとかなんとかの評価される経験を持ってる人が転職市場で引く手あまたなのは、その絶対数が少ないからで、そうでない人々の方が圧倒的に多いはず。そして、同じ仕事をさせるなら、教育投資の回収もできるし賃金を抑えられるより若い人が選ばれるのは当然だ。

一方で、市場で求められる職務経験を積めなかったいわゆる氷河期世代の人々の多くが現在の生活や仕事を維持しようとしても、若者だけでなく、今度は外国人労働者や省力化投資との競争で待遇が買い叩かれることになり、生活や仕事の維持すらもままならない。当然、結婚や子育てなどは夢のまた夢だ。

むろん、わずかな機会を掴み、努力を重ねて、このようなスパイラルから抜け出し、求める待遇を手にした氷河期世代の人々は、賞賛に値すると思う。しかし、その結果を得られなかった人々が、一部の同世代と比べてまたは他の世代と比べて、極端に怠惰で、極端に無能だったと断じることが妥当であろうか。

もし、氷河期世代の人々の多くが他と比べて極端に怠惰、無能でないならば、その世代の状況や問題を個人の責任にのみ帰するのはいささか酷だろう。すなわち、社会的、政策的な支援が必要になるのではないか。

すでに中年に差し掛かっているその世代の問題は、具体的には、少子化のみならず、今後、高齢者の医療、介護、福祉や、終活の問題に直結することになるに違いない。

このままでは、30年～40年後、氷河期世代が高齢者となるころ、その多くは働いていた時期の低賃金から、貯えも少なく、社会保障も削られ貧困で孤立したまま続々と死を迎えることになるはずだ。それはそれで仕方無いことなのかもしれない。ただ、そのことに一抹の悲惨さを感じるのであれば、やはり、政策的な支援が必要ではないかと思われる。

そして、政策的支援をすべき時期は、なるべく早く、だ。なぜなら、まだ氷河期世代の多くは働き盛りであり、結婚や子育ての適齢期にもぎりぎり重なっているからだ。その間に支援を決めることが不可能ならば、氷河期世代という失われた世代への対応の不備が日本社会の発展への大きな障害となるだろう。

それを察してか、政府は人材活用の視点から、就職氷河期世代の支援を打ち出すこととしたようだ。しかし、求人や待遇のミスマッチは容易に埋まるとは考えられず、就職氷河期世代の沈没を防ぎ日本社会の停滞を防ぐには、より多方面な、抜本的な支援も必要ではないかと思う。

政府、与党だけでなく、野党も積極的に参加し、実効的な支援策を迅速に実施に移していただきたいものである。氷河期世代が、まだ働けるうちに。

【参考記事】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/k10011863501000.html

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