英EU離脱に関するよしなしごと。グローバリゼーションとナショナリズム

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国民投票により、イギリスのＥＵ離脱が現実化してから2年半。
英国内でも協定案が採決できていないことから、いろいろと悩ましい状況にあるに違いない。

背景には様々な事情が指摘されているが、例えば移民や難民への対応のように、
ＥＵによる人・モノ・カネの緩和規制に対し、自分達イギリス人の利害が損なわれている
と感じた低所得者を中心とする人々がＮＯを表明した、というあたりが最大公約数なんだ
と思う。

縮めれば、グローバル化や自由経済への反対と、国家主権の復権と言えるだろうか。

確かに、ＥＵから離脱をすれば、出入国や貿易などのルールについてＥＵの制限を受ける
ことなく、イギリス独自で決めることが出来る。おそらくそれは、ＥＵのルールよりもイギリス
の国情を反映したより強い規制になるだろう。

ただ、一般的に、いわゆるグローバル化（ここでは、国境を越えたルールの共有化、くらいの
意味で使う）による貿易の方が国内の経済活性化につながるし、ルールがガラパゴス化した
不便な国からは資本が逃げることになりかねない。

したがって、ＥＵ離脱はイギリス経済のパイ全体を拡大にはならず、高額所得者は規制が
強化される前にイギリスを脱出し、もしくは資産を流出させるだろう。外国資本も慎重になら
ざるを得ない。

結果、イギリス国民全体が貧しくなる方向には向かうと思う。僕ですらイメージできるん
だから、イギリス人だってわかっているはずだ。

それでもなお、イギリスはＥＵ離脱を選んだ。

イギリス人の愚かさを嘆くのは簡単である。もう少し掘り下げると、残留賛成派が残留の
メリットとコスト配分を広く説得できなかったこと、さらに根源にあるのは、経済合理性を
超えて、「自分達のことは自分達で決めたい」という、自律への渇望があったのだと思う。

前者について言えば、相対的に高所得者が多いとされる残留派がメリットを主張しても、
それを享受するのは高所得者だけではないかという懸念が払拭されずにいた気がする。

例えば、移民による治安悪化のリスクを負うのは低所得者であり、高所得者は自費で
セキュリティをまかなえば足りる。しかも多くの高所得者は、いざとなれば海外で働き
暮らすことだってできるだろう。

後者は、民主主義の使い方の難しさではないかと思う。

民主主義の基本の一つは、「自分達のことは自分達で決める」ということにある。
そこにあるのは、投票権を持つ「自分達」と投票権を持たない「他者」である。

しかし、ＥＵという仕組みの中では、例えイギリス国内のことであっても、ＥＵで決めたルール
が優先される。すなわち、自分達では無い他者によって物事が決められてしまうという違和感
は、どうしても拭えない。その思いをＥＵの制度内でうまく掬い取ることが出来なかったのだと
思う。

しかし一方、ＥＵ離脱は、イギリスにとって「自分達」のことかもしれないが、ステークホルダー
はイギリスを超えて拡散している。結局、利害関係のある「自分達」とそうでない「他者」を
分けるのが原則の民主主義を一つの国内でそのまま使うには、あまりにも問題は複雑だ。

その意味では、国民投票というやり方を選んだのはやや稚拙だったのかもしれない。

もし国民投票という手段を使うのであれば、イギリス国内に限定される再分配政策や、
移民・難民への費用の分担に関する意思決定について、使うべきだったのではないだろうか。

経済全体のパイを増やすこと、所得分配やリスクの負担を公正にすること、境界を越えた問題に
対する一国内の民主主義の限界など、イギリスのＥＵ離脱はいろいろなことを考えさせてくれる。

グローバリゼーションとナショナリズム、どの程度、どのように折り合いをつけるべきか。

答えは風の中。

【参考記事】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00050002-yom-int

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