西日本豪雨、批判合戦が続く災害対応。本当に大切なのは？ [事件]
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2018年7月、中国・四国を襲った西日本の豪雨災害。土砂災害に加え、200人を超える方が亡くなられた事実には、ただただ慄然とします。改めて、亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災した方々へ心よりお見舞い申し上げます。また、関係機関連携した速やかな復旧を願うとともに、猛暑の中復旧や救助活動に当たっている方々へも、感謝の意を表したいと思います。
さて、そのような西日本豪雨において、被災地の外では、政府与党の対応を巡り様々な議論がなされています。例えば、気象庁が豪雨への異例の警戒を呼びかけた7月5日の夜に、与党議員が議員宿舎で懇親会を開き、そこに安倍総理も出席していたこと。また、自衛隊によるスーパー・コンビニへの物資移送や、民間住宅およびホテルの借り上げ補助の取り組み、避難所のクーラー設置と安倍総理の視察等々。
確かに、5日夜の会合については批難の余地が無いわけでもありません。安部総理自身のリーダーシップが見えないという点では、そのとおりでしょう。
ただ、6月29日には警察庁が災害情報連絡室を設置、2日には内閣府の情報連絡室を設置するなど、深刻な被害発生前においても、関係省庁が動いていたのも事実です。被害発生直後も含め、この段階で、自治体や省庁間調整の頭越しに総理大臣が調整すべき実質的な事項は、ほぼ存在しなかったのではないかと推測されます。会合の開催とそれを与党議員がＳＮＳに投稿することは望ましいこととは言えませんが、少なくとも、総理や政権幹部の対応によって被害が発生ないしは拡大したとは、今のところ考えられません。
また、コンビニへの物資移送は、これまでの災害の反省を踏まえ、避難所の他にも流通が途絶えている地域への対策として必要であったり、エアコン設置の順序においても、安倍政権への忖度という批判が事実誤認に基づくものではないか、という反批判もされていました。
初動対応やその後の対応の問題および改善点については、今後の検証を待つべきだと思います。多くの被害が生じたこともあり、ベストの対応を求めればキリがありません。ただ、現在のところ、豪雨災害という天災に対し、個々の関係機関の対応含め、できることや、やるべきことはそれなりにやっている、と考えられるのではないでしょうか。
一方で、安倍政権を批判する野党およびその支持者の発言に対し、東日本大震災当時の菅政権の対応への批判がさらに蒸し返されたり、野党幹部も5日に会合を持っていた事実が明らかになったり、野党議員の批判が事実に基づかないものだったりしたことなどへの、野党勢力への批判もヒートアップしました。
インターネット上では、何が何でも安倍政権を批判したい人々と、何が何でも野党勢力を批判したい人々との間での論争が、豪雨の被害そっちのけで繰り広げられていたという印象です。
でも、そのような批判合戦が、被害者の救助や復旧に、どれだけ役に立つのでしょうか？
大切なのは、目下の災害に尽力している安倍政権および各現場の対応を批判することではありません。また、すでに多くの事実関係が明らかになっている民主党政権時の東日本大震災対応に、再度鞭打つことでもありません。現在の被災者に対する手当てと、交通や流通を含む被災地の復旧が何よりであり、そこに与党も野党も意見の違いはないはずです。
そうであるならば、政府与党は第一次対応に当たっている自治体の声を少しでも拾い上げ、必要な専門家のチームを派遣したり、予算措置に繋げたりするような動きをさらに加速すべきです。また、野党支持層への反批判についても、事実誤認は指摘しつつも、感情的にならないよう抑制すべきでしょう。
野党勢力も、政府与党の批判をするヒマがあるなら、政府の手が回っていない、ないしは遅れている地域への支援について政府に要請するとともに、自らのネットワークでできることをまず実施すべきです。また、必要な予算措置の試算を具体的に検討してもよいのではないでしょうか。
いわゆる宴会やエアコン設置、ホテルの借り上げなど、西日本豪雨の政府対応の事実関係の調査やその是非の検証、および過失や任務懈怠による責任追及は、復旧が一段落してからでも、全く遅くは無いはずです。そして、治水工事の予算や、災害救助の人員や装備、法的権限の曖昧さなど、今回の災害で明らかになった問題点については、超党派で解決を目指すべきだと思います。
災害の復旧や今後の対策のためにやるべきことは山積のはずです。ところが、与野党の批難合戦、しかも必ずしも事実に基づかない批難の応酬は、そうしたこととは一切無関係です。まずは目の前の復旧のために何ができるのか、与野党手を携えていただきたいものです。
また、実際に被災をしていない私個人としても、政府与党や野党を批判するだけでなく、募金や何かで少しでも復旧に貢献できないか、併せて考え、行動に移していきたいと思います。
≪参考≫平成30年7月豪雨
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B47%E6%9C%88%E8%B1%AA%E9%9B%A8
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2018年7月、中国・四国を襲った西日本の豪雨災害。土砂災害に加え、200人を超える方が亡くなられた事実には、ただただ慄然とします。改めて、亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災した方々へ心よりお見舞い申し上げます。また、関係機関連携した速やかな復旧を願うとともに、猛暑の中復旧や救助活動に当たっている方々へも、感謝の意を表したいと思います。
さて、そのような西日本豪雨において、被災地の外では、政府与党の対応を巡り様々な議論がなされています。例えば、気象庁が豪雨への異例の警戒を呼びかけた7月5日の夜に、与党議員が議員宿舎で懇親会を開き、そこに安倍総理も出席していたこと。また、自衛隊によるスーパー・コンビニへの物資移送や、民間住宅およびホテルの借り上げ補助の取り組み、避難所のクーラー設置と安倍総理の視察等々。
確かに、5日夜の会合については批難の余地が無いわけでもありません。安部総理自身のリーダーシップが見えないという点では、そのとおりでしょう。
ただ、6月29日には警察庁が災害情報連絡室を設置、2日には内閣府の情報連絡室を設置するなど、深刻な被害発生前においても、関係省庁が動いていたのも事実です。被害発生直後も含め、この段階で、自治体や省庁間調整の頭越しに総理大臣が調整すべき実質的な事項は、ほぼ存在しなかったのではないかと推測されます。会合の開催とそれを与党議員がＳＮＳに投稿することは望ましいこととは言えませんが、少なくとも、総理や政権幹部の対応によって被害が発生ないしは拡大したとは、今のところ考えられません。
また、コンビニへの物資移送は、これまでの災害の反省を踏まえ、避難所の他にも流通が途絶えている地域への対策として必要であったり、エアコン設置の順序においても、安倍政権への忖度という批判が事実誤認に基づくものではないか、という反批判もされていました。
初動対応やその後の対応の問題および改善点については、今後の検証を待つべきだと思います。多くの被害が生じたこともあり、ベストの対応を求めればキリがありません。ただ、現在のところ、豪雨災害という天災に対し、個々の関係機関の対応含め、できることや、やるべきことはそれなりにやっている、と考えられるのではないでしょうか。
一方で、安倍政権を批判する野党およびその支持者の発言に対し、東日本大震災当時の菅政権の対応への批判がさらに蒸し返されたり、野党幹部も5日に会合を持っていた事実が明らかになったり、野党議員の批判が事実に基づかないものだったりしたことなどへの、野党勢力への批判もヒートアップしました。
インターネット上では、何が何でも安倍政権を批判したい人々と、何が何でも野党勢力を批判したい人々との間での論争が、豪雨の被害そっちのけで繰り広げられていたという印象です。
でも、そのような批判合戦が、被害者の救助や復旧に、どれだけ役に立つのでしょうか？
大切なのは、目下の災害に尽力している安倍政権および各現場の対応を批判することではありません。また、すでに多くの事実関係が明らかになっている民主党政権時の東日本大震災対応に、再度鞭打つことでもありません。現在の被災者に対する手当てと、交通や流通を含む被災地の復旧が何よりであり、そこに与党も野党も意見の違いはないはずです。
そうであるならば、政府与党は第一次対応に当たっている自治体の声を少しでも拾い上げ、必要な専門家のチームを派遣したり、予算措置に繋げたりするような動きをさらに加速すべきです。また、野党支持層への反批判についても、事実誤認は指摘しつつも、感情的にならないよう抑制すべきでしょう。
野党勢力も、政府与党の批判をするヒマがあるなら、政府の手が回っていない、ないしは遅れている地域への支援について政府に要請するとともに、自らのネットワークでできることをまず実施すべきです。また、必要な予算措置の試算を具体的に検討してもよいのではないでしょうか。
いわゆる宴会やエアコン設置、ホテルの借り上げなど、西日本豪雨の政府対応の事実関係の調査やその是非の検証、および過失や任務懈怠による責任追及は、復旧が一段落してからでも、全く遅くは無いはずです。そして、治水工事の予算や、災害救助の人員や装備、法的権限の曖昧さなど、今回の災害で明らかになった問題点については、超党派で解決を目指すべきだと思います。
災害の復旧や今後の対策のためにやるべきことは山積のはずです。ところが、与野党の批難合戦、しかも必ずしも事実に基づかない批難の応酬は、そうしたこととは一切無関係です。まずは目の前の復旧のために何ができるのか、与野党手を携えていただきたいものです。
また、実際に被災をしていない私個人としても、政府与党や野党を批判するだけでなく、募金や何かで少しでも復旧に貢献できないか、併せて考え、行動に移していきたいと思います。
≪参考≫平成30年7月豪雨
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B47%E6%9C%88%E8%B1%AA%E9%9B%A8
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2018-07-23 19:24
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