デフレ脱却に黄色信号。アベノミクス変質への懸念

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デフレ脱却を旗印とした安倍政権の経済政策だが、ここしばらく、そこから逆行しているのではないかと思わされる政策が打ち出されている。

例えば、外国人技能実習制度の適用拡大、いわゆる高プロ関連、消費増税の開始等々。その理由は、財界の巻き返しであり、それへの政権の忖度ではないかと考えている。

経済団体の幹部にとって望ましいのは、日本の円安とデフレではないかと思われ、その背景にあるのは、日本市場縮小の確信と輸出拡大型のビジネスモデルへの信仰にあると思う。そして昨今の安倍政権の経済政策も、デフレ脱却を謳いつつ、円安＋デフレ政策に傾きつつあるのではないかと懸念している。

日本企業にとっては、デフレによって抑えられた低賃金で安く作ったものを、円安で海外に安く売ることで、利ざやを稼げる。いわゆる、「国際競争力」の向上だ。しかし、耳にタコができるほど聞いてきた国際競争力の向上や、それを目指した試みが生み出したものは、国内消費の停滞と、国内経済の縮小ではなかったか。

国内経済の縮小は、国債償還、インフラ費用、社会保障費用など公的サービスの負担を重くする。その負担は、グローバルに租税負担を考えられる企業と、資産移転や移住も視野に入れられる高額所得者および資産保有者に比べ、中間層と低所得者層が相対的に担うことになる（≒取りやすいところから取る）。こうして、国内の格差拡大が進む。

格差拡大による社会不安の増大は、治安やインフラなどに関し、ますます公的なコストを増大させる。公的なコスト増大は、相対的には中間層以下に降りかかる。そのため、私的にコストを払える層を除き、生活水準は悪化する。その結果、日本社会の分断が深刻化し、企業や富裕層の国外流出が加速する。

こうして日本国内では、デフレで賃金が上がらないまま、高税率、低サービスにあえぐ人々が昔を懐かしんで暮らすことになる。個人的には、それが望ましいとは考えられない。カギはやはり、国内投資および消費の活性化であり、そのためのデフレ脱却、例えば賃金の持続的な上昇などが必要になろう。

もちろん、企業が自己の利益を目指し、それを実現する政策のロビイングを行うのは当然だ。しかし、社会全体の負担が増す懸念があることに、政治が付き合う言われは無い。むしろ、円安とデフレでしか稼ぐことのできないビジネスモデルの刷新を経済界に迫る政策も必要になるだろう（だいたい、世界の主要企業が輸出工業モデルだけで成功しているのだろうか？）。

このように今の安倍政権の施策には、疑念を持っている一方、デフレ脱却と方法論を明確に打ち出す総理候補の存在は見えない。

その意味では、9月の自民党総裁選ということになるのだろうか。2012年の総裁選で安倍総理が勝ったのは、経済政策を語る唯一の候補者だったからだ。財界寄りでデフレ脱却を忘れたかに見える安倍総理が何を語るのか、有力候補はデフレに対してどう考えているのか、着目しなければと思う。

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