英国における日立の原発事業に日本政府も支援！その意味はどこに？

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英国において日立が実施する原子力発電事業に、日本政府が資金支援を行うと報じられたことが、話題になっています。

≪参考記事≫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00002444-toushin-bus_all&p=1

記事では、英国で予定通り建設工事に着手できるか否か、発電所を作るとしてその売電のスキームが作れるか否か、そして何より事故発生時の損害負担や責任問題をどうするのかの3点を問題にしています。福島第一原発の事故以来、日本における原子力発電は、現政権の進める一定の基準を満たした再稼働の可否や、福島原発の賠償負担が問題になっています。

福島第一原発事故の途方もない損害や、廃炉や使用済み燃料に伴う未成熟な技術的な問題を考えると、原子力発電を実用化してしまったこと自体が誤りだという考えは、十分説得力があります。その一方で、日本の外を見ると、今回の英国だけでなく、中国やインドなどの経済成長著しい国やその他新興国で原子力発電を推進しており、ペースは落ちるにせよ、原子力発電そのものは、これからも普及していくことでしょう。また、日本国内においても、廃炉や使用済み燃料の問題、事故やテロ対策の問題など、原発に関する課題は山積です。

そうであるならば、国内で原子力発電所を稼働しようがしまいが、日本において、狭義の原子力発電技術だけではなく、これまで遅れていた基礎研究や、テロ対策、事故補償に関する制度設計を含めた総合的な研究を、これまで以上に進めることが求められているのではないでしょうか。原発政策は、稼動するしないだけでなく、いかに技術や研究の水準を確保するかの観点が不可欠だと思います。

今回の英国での事業は、日本企業において原発に関する知見を蓄積する契機の一つにすべきであり、その意味では国策としての意味があるのかもしれません。

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タグ：原発 日立 イギリス