TPPが衆議院で可決に！与野党のすべきこととは

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環太平洋経済協定（TPP）の国会承認および関連法が、４日衆院で可決されました。憲法上の衆議院の優越により、参議院では自然承認が認められていることから、日本がTPPの枠組みに入る国内的な意思決定は、ほぼ完了したことになります。

TPPの可決については、農林水産大臣の軽率な発言などが批判され、また与党（および一部野党）の議決が強行採決だったという批判もありますが、かつての法案審議を鑑みて比較する限り、好悪はともかく、国会の議決を取り消すような瑕疵は無いと考えられます。

TPPについては様々な論点があるものの、大きな観点で言えば加盟国間で経済や貿易のルールを統一し、経済を活性化させようという動きであることは、間違いないでしょう。

経済や貿易の活性化は、域内経済全体の成長にとってはプラスに働くと思いますし、日本も例外ではありません。その意味では、全体としては歓迎すべきだと思います。もっとも、TPPを日本の国益に利用するためには、手をこまねいている時間はありません。

まず、加盟各国の比較優位をもう一度精査し、日本が勝てる産業分野や個別製品を洗い出す必要があります。その上で、強い産業や製品の優位を確保すべく、生産性向上への集中的かつ積極的な投資をすべきです。

次に、日本が比較的弱い産業や製品については、撤退や規模縮小に伴う影響を最小限にする施策が求められるでしょう。特に労働力や資産の円滑な移動は不可欠です。

さらに、経済全体の成長を国全体に波及させるための分配政策をあわせて考えなければなりません。分配政策が無ければ、TPPは、成長を実感できない人々からの支持を失い、英国のEU離脱のような混乱が生じる可能性が出てくるでしょう。

さて奇しくもアメリカ大統領選のため、TPP全体が動き出す前に、日本はリードタイムを稼ぐことが出来そうです。国政全体としては依然強い与党ですが、TPPを巡る個別の政策では、野党が存在感を示すことだって、不可能ではないはずです。

TPPを巡り、傲慢な与党と批判野党で分断し続けるのではなく、与党が定める大きな方向性に対し、野党が微修正を加えることでよりよい制度作りと運用をしていく、そんな国会運営が求められているのではないでしょうか。

【参考記事】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000064-asahi-pol

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タグ：強行採決 TPP