日本経済の撤退戦！？空き家問題について

スポンサーリンク

---

日本の空き家とその費用負担に関する記事が興味深かったのでシェアします。

少子高齢化に伴い、空き家や老朽化住宅が増えているにもかかわらず、資金が無かったり、共同住宅でのコンセンサスが取れないなど、土地建物の所有者がその改装や撤去費用を負担できないケースも増えています。その一方で、新規住宅が着々と建設されているという、矛盾する現状です。

住宅の老朽化や管理不十分な空き家の増加は、災害に弱く、犯罪に利用される懸念があり、都市政策の観点からも対策が望まれます。しかしつきまとうのは財源問題でしょう。土地建物の所有者、政府自治体、そして民間の開発事業者などで、開発と費用負担のスキームを作る必要があろうかと思います。

さて先日、総額28兆円という巨額の経済対策が発表されました。将来のための投資や、伸び悩む需要の下支えはある程度必要だと思います。しかし、少子高齢化や人口減少など、日本社会が抱える構造的な課題の処理にも、やはりお金はかかります。

人口減少社会をいかに持続可能なものにするか、空き家の対策など、一見後ろ向きに見える様々な課題にも、真摯に取り組むことが求められるのではないでしょうか。

【参考記事】
http://news.yahoo.co.jp/feature/271

---

スポンサーリンク

タグ：空き家 スラム 経済対策