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高まる「防災省」設立の機運。必要な検討事項は? [政治]

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いわゆる防災省の設立などを提言するブログが興味深かったのでシェアします。

【参考ブログ】
http://blogos.com/article/174011/

防災省については、石破地方創生大臣の発言でも注目されましたが、このブログの方が、具体的な組織や役割、職員のノウハウの蓄積の重要性についても触れており、説得力があります。

ただ、いわゆる防災省発足までに実務レベルで考えなければならないことは、少なくありません。やはり、既存官庁との権限調整は難航しそうです。

インフラの寸断を伴う自然災害への対応では、現状でぱっと思いつくだけでも、国交、警察、総務、防衛、内閣府、内閣官房が関係するはずです。医療や子供の問題も考えると、厚生と文科も一家言あるでしょう。予算措置を含む復旧や復興まで視野に入れると、財務と金融、経産もからめる必要があるかもしれません。

さらに、外国からの支援受け入れには外務省、今回のように刑務所を避難所として活用するスキームには、法務省の関与も必要です。結局、オールジャパンにならざるを得ません。

このような組織になると、プロパー採用者が育つまでの10~15年くらいの間は、各省庁のポストの草刈り場となるのが通常です。組織としての専門性を保つには、省庁や自治体からの出向者を片道切符にするか、もしくは防災省勤務の経験者は再度の防災省勤務を義務付けるなど、人事上の工夫が必要でしょう。

災害に関するインテリジェンス機関とするのか、災害対応への指揮命令の一元化を含むのか、復旧復興の司令塔までをも担うのか、おそらく、防災省と一言で言っても、人によってまさしく同床異夢といったところだと思います。総論賛成、各論反対にならないよう、「防災省」という言葉で思考を止めず、具体的な役割を考える必要があると思います。

その意味では、このブログが示すような、インテリジェンスやノウハウの集約、職員の派遣、自治体職員の研修、派遣コーディネート、マスコミ対応の一元化などの役割は、比較的まっとうな落としどころではないでしょうか。

なお個人的には、防災も重要ですが、どちらかというと、発生した災害への危機対応の比率が高いと考えられます。「防災省」という名称に囚われず、役割に即して考える余地があるのかもしれません。



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