大事なのは落としどころを探る方法論？保育園の開園断念について

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地域住民の反対が原因で、私立保育園が開園を断念した記事が興味深かったのでシェアします（末尾参照）。

確かに、子どもの騒音や送迎の駐車マナーの悪化など、住民の方々の懸念は理解できるます。一方で、国会で個人ブログが取り上げられたように、子育て世帯にとって保育園の存在は大きな問題です。

悲観的に言えば、地域の実情によって異なることもあり、誰もが100%納得できる解決策は存在しないのかもしれません。ただ、解決策を探るプロセスには、まだまだ改善の余地があると思います。

大きなところで二つ。一つは、開園による影響の可視化です。子どもの声によりどの程度騒音が発生するのか、保育園のある地域と無い地域との比較や、防音措置の効果に加え、それに伴う不動産価値の低下など、保育園の影響をできるだけ可視化して共有すべきです。それによって、影響が客観的に耐え難いものなのか、主観的な懸念に過ぎないのかを考える手掛かりになるでしょう。

もう一つは、第三者的な仲裁の仕組みです。当事者相互ではどうしても感情的になり、データを示しながらであっても、丁寧に説明したとしても、納得することは難しいでしょう。例えば裁判員のように、無作為抽出で選出された委員による仲裁の仕組みを作り、原則として、両当事者はその結果を尊重しあうような慣行が望ましいのではないでしょうか。

さて、今回は保育園ですが、やや抽象度を上げて考えると、日照権を侵害する高層建築や、有毒物質を出す可能性のある工場など、いわゆる迷惑施設の建設全般に当てはまる問題だと思います。また、保育園の開園自体についても、報道によれば、各地でトラブルが起こっているようです。

そこでまずは、過去の迷惑施設や保育園の開園に伴うトラブルとその解決の事例を収集整理し、地域住民との解決策の大まかな落としどころについて、理解を広げるべきだと思います。

声が大きな人のゴネ得は避けるべきですし、地域の声を無視した建設の強行も不適切です。落としどころだけでなく、それを探る方法論が求められているのだと思います。

【参考記事】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160411-00000094-mai-soci

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タグ：迷惑施設 地域住民 反対 騒音 保育園