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賃金が上がらない日本経済。。。その背景と対策は? [労働]

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日本の賃金に関する解説記事です。

【参考記事】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160411-00046549-jbpressz-bus_all&p=1

現在の日本の失業率は3%強。ほぼ完全雇用、すなわち働く意欲のある人はどこかで働くことができる雇用がある状態で、労働力の需要に対し供給は逼迫しています。需要と供給の原則に従えば、労働需要が多ければそれだけ労働に対する価値が高まり、賃金が上がるはず。しかし、政権の賃上げ要請にも関わらず、企業の動きは緩慢です。

記事では、背景として労働市場の構造を挙げています。具体的には、比較的賃金の安いシニア世代と女性の労働市場への参加と、いわゆる正社員の解雇規制の厳しさを理由とした人件費抑制の二点です。

個人的には、移民の積極的な受け入れに反対論が強いことと、女性やシニアの労働市場参入にも限界があることから、いつかは労働力不足に伴い、日本経済全体に強い賃金上昇圧力が来ざるを得ないと思います。また、その動き自体は悪いことではないと思います。

ただ、賃金上昇圧力にさらされた企業は、少なくとも短期的には収益の悪化を余儀なくされることでしょうし、中長期的には、不足した労働力でも収益を上げられるビジネスモデルを作らざるを得ないでしょう。

政府としては、来るべき賃金上昇圧力に企業がスムーズに対応できるよう、支える役割が求められます。

具体的には、少人数でより高い生産性を確保できるようにする設備やシステム改善への投資を促す仕組みや、限られた労働力をより生産性の高い領域にシフトできるよう、解雇や異動に関する規制の改善などが考えられます。また、賃金が緩やかに上昇するトレンドを人為的に作り、賃金上昇圧力へのハードランディング対応を緩和することも大切です。

賃金は多くの人々にとって非常にセンシティブな関心事項。衆参同日選挙がささやかれる昨今ですが、引き続き、各政党の経済政策に注目したいところです。



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