Twitterでの差別表現は規制対象に！？フランス、アメリカ、そして日本の対応について。

スポンサーリンク

---

フランスで、Twitterにおける匿名での差別表現に関する裁判が話題になりました。特定の人種等に対する差別的な表現（いわゆるヘイト表現）を禁止する法律があるフランスでも、ネット上での匿名発言に対し当該法律が適用されるかは論争になりましたが、裁判所は法律の適用を認めることに。結局、Twitter社が差別表現のハッシュタグ製作者の身元を司法省に提出することで決着しました。

ちなみにアメリカでは、表現の自由をより尊重する傾向が強く、ヘイト表現に対しても、異なる意見を持つ者が反論をすべきという考え方が根付いているそうです。

日本でも、大阪市で禁止条例ができるなど、ヘイトスピーチに関する議論が活発化しはじめています。確かに、広く公開された極端に差別的な表現に対しては、何らかの制裁を設けるべきだと思います。その一方で、ヘイトと考えられる様々な表現も、その程度や、表現の方法（例えば、デモ？ブログ？SNS？街頭演説？出版？）、それが発せられた時や場所によって様々であり、「ヘイト表現＝いついかなる場合でも絶対禁止」というのは単純に過ぎるはずです。

おそらく、どのようなヘイト表現を規制すべきかについて、日本ではまだまだ統一的なコンセンサスを得ることは難しいのかもしれません。その意味では、大阪市の条例の施行状況や、ヘイトスピーチに絡む民事、刑事上の判断の積み重ねを日本社会で共有し、それぞれの対場で考えることが、現時点では重要なのではないでしょうか。

【参考記事】
http://news.yahoo.co.jp/feature/137

---

スポンサーリンク

タグ：ヘイトスピーチ Twitter 規制 条例 表現の事由