痛ましいバスツアー事故。規制強化の前になすべきことは？

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長野県で発生したスキーバスの転落事故は、15名の死者を出す痛ましい事故となってしまいました。事後の報道によれば、運転前の点呼が無かったり、長距離運転の経験が無い運転手に運転させていたり、運転手の健康診断結果を把握していなかったりなど、ずさんな運行管理があったとされ、会社もそれを認めている模様です。

背景には、過当競争による安全対策の置き去りがあるとされ、過酷な勤務にも関わらず運転者に高齢者が多く、睡眠や休憩が十分ではない点や、給与などの待遇の悪さが指摘されています。なお、国土交通省も、本件を受けてバス会社の全国監査を開始する模様です。監査を行い、バス会社の運行の実体を明らかにすることは大切です。

しかし問題は、監査の実効性ではないでしょうか。法令違反の多くは文書警告であり、営業停止や認可の取り消しなど、不正業者を市場から退場させる処分をもっと有効に活用すべきだと思います。不正業者の市場からの退場と合わせて、当該企業の営業資産をうまく他の優良企業に継承させ、バス運行会社の経営体力を強めるスキームも重要でしょう。

格安バスツアーを生むことになった規制緩和を批判する人も少なくありません。確かに、規制緩和のしわ寄せが比較的立場の弱い運転手の待遇などにいき易いと思います。ただ、所得の少ない人が気軽に遠隔地に旅行に行けるツールとして、バスツアーは有益な役割を担っているのが現実です。その意味では、必ずしも守られていない現在の労働法制や、現在の緩和された規制の実効性をしっかり確保することが、まずなすべきことではないでしょうか。

【参考記事】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000084-mai-soci&pos=2

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タグ：規制緩和 運転手 バスツアー事故