ジャパンバッシングか脇の甘さか。日本企業の法的リスクについて

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エアバッグメーカーのタカタのリコールの他、日本のビジネスパーソンが米国で刑事罰を受け収監されるケースが続くなど、米国の法執行機関による日本企業に対する厳しい対応が目立ちます。

参考記事の論調では、ジャパンバッシングの一環として、米国政府による日本企業の狙い撃ちを示唆しているようです。確かに、日本でも「国策捜査」などと言われるように、米国で大きな業績を上げている日本企業を政治的な理由でターゲットとすることは、十分にありうるでしょう。

しかし、米国の独占禁止法制や海外腐敗防止法制などに対し、従前から日本企業は対応の遅れが指摘されており、脇の甘さがあったことは否めません。

会社が法人として刑事罰を受ければブランドイメージを大きく損ねますし、個々のビジネスパーソンにとり、収監されるような刑事罰は、まさに人生の一大事です。

企業法務においては契約法務や知的財産が中心と考えられており、刑事司法は度外視される傾向にあります。しかし、会社や従業員を守るためには、特に海外の刑事司法についても、企業法務で積極的に理解を深める必要があるのだと思います。

【参考記事】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151222-00046932-gendaibiz-bus_all&pos=5

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タグ：企業法務 知的財産 刑事司法 反トラスト法