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政府、国際テロ情報の収集強化へ。その課題は? [国際]

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パリの同時テロを受けて、従前から設置が予定されていた「国際テロ情報収集ユニット」が、前倒しで年内に設置されることになりそうです。

語学等の観点で、各省庁の専門家を招集したこのユニット。在外公館のネットワークを活用することからか外務省内に設置されますが、既存の情報組織との関係の更なる複雑化が懸念されます。

既存の情報収集組織としては、国外では、既存の在外公館を中心に、警察や自衛隊、公安調査庁などの職員が派遣されて情報収集にあたる他、国内では警察や公安調査庁などがあります。

また、収集された情報の集約分析としては、内閣情報調査室を中心に、国家安全保障局、そして各省庁なども実施しています。今回のスキームは、既存の組織をなるだけ活かしつつ、外務省を軸に情報収集のネットワークを強化し、在外公館における情報を横串でテロ対策に役立てるものと考えられるでしょう。

個人的には、情報の収集も重要ですが、集めただけでは意味がありません。情報の分析と伝達、そしてテロを阻止する具体的な行動の意思決定にまで落とし込めるかどうかが課題です。

かつて、佐藤優氏は、国家の情報収集能力は概ねその国力に比例する旨、著書で指摘していました。であれば、官民合わせ日本の潜在的な情報収集能力は、決して低くはないはずです。informationをintelligenceに変える力も、情報収集力と同じくらい求められているのだと思います。

【参考記事】
http://www.asahi.com/articles/ASHCM4JCSHCMUTFK003.html


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