運賃規制に司法が待った！タクシー規制はどうあるべき？ [経済]
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昨年四月から施行され、初乗り運賃の上限と下限を国が定める「公定幅運賃」制度の是非をめぐり、大阪地裁は２０日、原告であるタクシー会社側の主張を認め、公定幅への値上げを強制しないよう国に命じる判決を言い渡しました。
末尾参考記事によれば、近年、タクシー業界は、規制緩和と規制強化の間を行ったり来たり。平成14年には、原則として新規参入が自由化され、タクシー会社における増車も許可制から届出制に変わりました。その結果、過当競争による運転手の待遇悪化やタクシーの増加による交通への影響が指摘され、規制強化の方向へ。平成21年には、新規参入と増車に再び制限がなされ、昨年の「公定幅運賃」の導入もその一環でした。
国の運賃規制を否定した今回の地裁判決は、規制強化の流れに棹をさすものと考えられます。
確かに、運転手の待遇改善も重要です。また、タクシーの安定供給の水準確保や道路の混雑防止のためには、地域により一定の供給制限や運賃規制も必要かもしれません。ただ、大きな方向性として、タクシーの供給制限自体に政策として限界があるのではないかと、個人的には思います。
2013年ころの数字ですが、タクシーの場合、他の業種と比べて中小の事業体が多く（最大シェアでも12％くらい）、M&Aなどによる経営機能強化や、IoTの活用による業務の効率化の伸びしろが大きいのではないかと思います。
今回の訴訟が控訴審や上告審でどう判断されるのかは予断を許しませんが、より大きな見地では、既存業者の温存を図る規制強化ではなく、タクシー業界の再編成や経営強化を促す仕組みと、労働者の健康保護、および、労働力のスムーズな移動を図る仕組みが必要なのかもしれません。
【参考記事】
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1511200110.html
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昨年四月から施行され、初乗り運賃の上限と下限を国が定める「公定幅運賃」制度の是非をめぐり、大阪地裁は２０日、原告であるタクシー会社側の主張を認め、公定幅への値上げを強制しないよう国に命じる判決を言い渡しました。
末尾参考記事によれば、近年、タクシー業界は、規制緩和と規制強化の間を行ったり来たり。平成14年には、原則として新規参入が自由化され、タクシー会社における増車も許可制から届出制に変わりました。その結果、過当競争による運転手の待遇悪化やタクシーの増加による交通への影響が指摘され、規制強化の方向へ。平成21年には、新規参入と増車に再び制限がなされ、昨年の「公定幅運賃」の導入もその一環でした。
国の運賃規制を否定した今回の地裁判決は、規制強化の流れに棹をさすものと考えられます。
確かに、運転手の待遇改善も重要です。また、タクシーの安定供給の水準確保や道路の混雑防止のためには、地域により一定の供給制限や運賃規制も必要かもしれません。ただ、大きな方向性として、タクシーの供給制限自体に政策として限界があるのではないかと、個人的には思います。
2013年ころの数字ですが、タクシーの場合、他の業種と比べて中小の事業体が多く（最大シェアでも12％くらい）、M&Aなどによる経営機能強化や、IoTの活用による業務の効率化の伸びしろが大きいのではないかと思います。
今回の訴訟が控訴審や上告審でどう判断されるのかは予断を許しませんが、より大きな見地では、既存業者の温存を図る規制強化ではなく、タクシー業界の再編成や経営強化を促す仕組みと、労働者の健康保護、および、労働力のスムーズな移動を図る仕組みが必要なのかもしれません。
【参考記事】
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1511200110.html
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